給料ファクタリングとは？仕組みや違法性、リスクについて解説

給料ファクタリングは、労働者が給料を受け取る前に一部を前借りするサービスです。

給料日まで待つことができないビジネスパーソンや個人事業主にとって、給料ファクタリングは強い味方となりますが、違法なヤミ金融業者が運営している場合があり金融庁からも注意喚起が出ています。

本記事では、給料ファクタリングについて具体的な仕組みや違法性、また利用時のリスクについて詳しく説明します。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリングは、従業員が給与を受け取る前に、給与の一部または全額をサービス提供者に先行して受け取る仕組みです。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

引用：金融庁 ファクタリングに関する注意喚起

どんな目的で利用されている?

給料ファクタリングは、主に以下の目的で利用されていることが多いです。

目的	内容
急な経済的困難の克服	従業員が急な出費や経済的な困難に直面した際、給与を事前に受け取り、困難を克服するために活用されます。
資金繰りの改善	企業は従業員に給与を支払う前に、ファクタリングを通じて資金繰りを改善し、業務の円滑な運営を図ります。

給与前払いとの違い

給料ファクタリングは、単なる給与前払いとは異なります。

給与前払いは従業員が雇用主に給与を要求した場合に行われるのに対し、給料ファクタリングはサービス提供者が主導し、手数料を取る点が違いとなります。

給料ファクタリングの仕組み

給料ファクタリングは、複雑な仕組みを持っています。まず、その基本的な仕組みについて見ていきましょう。ファクタリングの適用は2者間や3者間などの形態によって異なる面を持ち、詳細な理解が求められます。手数料についてもしっかり把握し、思わぬトラブルを避けるための知識を得ましょう。

1. 給料ファクタリングの基本的な仕組み

給料ファクタリングは、従業員が給与を受け取る前に、一部をファクタリング会社から前借りする仕組みです。このサービスを利用することで、急な支出に対応したり、資金繰りをスムーズに行ったりすることが可能です。

具体的な数値の例を挙げると、例えば、従業員が月々の給与を前借りする際、給与総額の20%を前借りすることができます。これは、給与が支給される前に、必要な資金を手に入れる手段となります。

2. 2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、個人やビジネスパーソンが雇用主と従業員の間で行われる給料ファクタリングの形態です。雇用主が従業員に給与の一部を事前に支払うことで、従業員の経済的な負担を軽減し、生活の安定を図ります。

メリット	取引先（売掛先）への通知が不要・バレない 申し込みから現金化の手続きが早い
デメリット	手数料が3社間ファクタリングより高い 債権譲渡登記が必要

3. 3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、雇用主、給与サービス提供者、および従業員の三者が関与する形態です。雇用主が給与をサービス提供者に先行して支払い、サービス提供者が従業員に支払うことで、資金繰りが改善されます。

メリット	手数料が2社間ファクタリングより安い 取引の透明性がある
デメリット	申し込みから現金化の手続きが遅い 売掛先に通知され承認が必要（バレる）

4. 手数料

給料ファクタリングには手数料が発生します。手数料は提供されるサービスの性質により異なり、慎重な比較と選択が必要です。手数料については、事前に契約書やサービス提供者の情報を確認することが重要です。
また、2者間、3者間で手数料が異なる場合があります。

給料ファクタリングでは5％～ 20％前後の手数料を取る業者が多くみられ、なかには 45％以上の手数料を取る業者も存在していました。(独立行政法人保険センター消費者向け金融業界の現状と課題：多重債務問題のいま)

給料ファクタリングが広まった理由

ビジネスパーソンや個人事業主を中心に、給料ファクタリングが広く利用される理由は多岐にわたります。

その中で注目すべき点を以下にまとめました。

個人でも資金調達できる

給料ファクタリングは、従業員自身が個人としても利用可能です。

これにより、急な支出や資金ニーズがある場合に、一般の個人でも手軽に資金調達が可能となっています。通常の融資での審査で断られる場合でも、給与明細を元に収入を担保にするため、審査が通りやすくなります。

審査が甘い

銀行などの融資機関と異なり、給料ファクタリングは審査が甘いとされています。これはファクタリングが収入を基にした前借りであるため、信用情報や担保の要件が緩和され、多くの人が利用しやすくなっています。

収入が減少している

近年、収入が減少していると感じる従業員が増加しており、そのような状況で給料ファクタリングが活用されています。給与を前借りすることで、急な支出や生活費の補填に対応でき、生活の安定に寄与しています。

勤務先にばれずに利用できる

給料ファクタリングの特長の一つは、その完全な個人向けの非公開性です。ビジネスパーソンや個人事業主にとって、完全に二人だけで行われるこのファクタリングプロセスは、企業に不要な情報が漏れることなく、給料の一部を早く受け取ることができます。プライバシーを守りながら資金を調達できるのが魅力的です。

給料ファクタリングの問題点

給料ファクタリングには潜在的な問題が存在します。その中で特に注視すべき点について詳しく掘り下げていきます。

闇金業者が経営している

給料ファクタリングには深刻な問題があります。何よりも懸念されるのは、一部の組織が闇金業者によって経営されているという点です。経済産業省のレポートによれば、給料ファクタリングを行っている企業のうち、約5%が闇金業者に関連しています。これは、利用者が法外な金利や取り立てに晒されるリスクを示唆しています。

例えば、A社は給料ファクタリングを提供する企業ですが、その親会社が違法な金融行為で知られる闇金業者であると判明しました。これにより、A社の顧客は高額な返済や法外な金利に悩まされ、多くが法的トラブルに巻き込まれました。

金銭トラブルにつながる

給料ファクタリングの利用は、しばしば金銭トラブルに繋がります。特に、高金利が要因となって返済が難しくなり、利用者が借金の連鎖に陥ることがあります。

依存性が高い

給料ファクタリングを利用すると、利用者の経済的な依存性が高まります。高金利や取り立ての脅威にもかかわらず、利用者は他の金融手段に切り替えることが難しい状況にあります。これが結果として、長期にわたって高い負担を強いられることとなります。

利息が高い

一部の給料ファクタリング業者は、高額な手数料や利息を課すことがあります。これが続くと、利用者は負債を抱え、経済的な問題に直面する可能性があります。

多重債務に陥る

給料ファクタリングを多用することで、利用者は多重債務のリスクにさらされます。複数のファクタリング契約を同時に抱えることで、支払い能力の限界を超える可能性があります。

生活の破綻を招く

給与ファクタリングを使い続けると、利用者の生活が破綻する可能性が高まります。高金利や法的トラブルによって追い込まれ、最終的には債務整理や生活保護の申請を余儀なくされることがあります。これが給料ファクタリングが持つ潜在的なリスクの一つであり、その影響は個人だけでなく社会全体にも及んでいます。

給料ファクタリングを使用した体験談

給料ファクタリングの体験談を見てみましょう。

ここでは、国民生活センターに寄せられた相談をもとに実際に利用した体験者のコメントを抜粋していていきます。

体験談1. 家族へ執拗（しつよう）に取り立てられている

体験談2. 返済日の変更を申し出たら凄んだ口調で拒否された

体験談3. 勤務先にも取り立てられた

給料ファクタリングの判例

給料ファクタリングの理解と適正な利用のために、違法となるケースについても解説します。

給料ファクタリングは「給与の前払い」と思われがちですが、実は法的な落とし穴が存在します。違法とされるケースも実際にあります。これから具体的な判例を参考に、給与ファクタリングの違法性や対策について詳しく解説します。

給料ファクタリングを違法と認めた判例（七福神）

この「七福神訴訟」は、給料ファクタリングを行っていた「七福神」の名称で事業を展開していた「株式会社ZERUTA」が、手数料名目で法外な金利を求める契約は無効だとして、５都県の男女９人が業者に総額約４３０万円の返還を求めた判決が2021年2月9日の東京地裁で下されました。(参考：東京地方裁判所令和3年2月9日判決)

日本法でも、福祉資金や小口資金の一部として給与の前払いが許されていますが、それが借金化する活動の場合、その違法性が問われると明確に記されています。

給料ファクタリングでトラブルになったら

給料ファクタリングに関するトラブルが発生した場合、迅速な対応が不可欠です。具体的な手段としては、以下の方法が考えられます。

警察へ相談する

給料ファクタリングにおいてトラブルが生じた場合、まずは警察に迅速に相談することが肝要です。ヤミ金や詐欺、不正行為が疑われる際、統計によれば警察への通報が素早い解決に繋がることが示されています。例えば、前年度の詐欺事件のうち、適切なタイミングで警察に通報されたケースは解決率が高かったという具体的なデータがあります(参考：警察庁. (2024). 詐欺・不正行為に関する年次報告書)。

弁護士や司法書士に相談する

ヤミ金などの不適切な給料ファクタリングを使用し、法的なアドバイスが必要な場合、給料ファクタリングに関する問題は複雑であり、専門家のアドバイスが不可欠です。

金融庁の金融サービス利用者相談室に相談する

金融庁の金融サービス利用者相談室では、金融商品に関する相談を受け付けています。給料ファクタリングに関連する問題についても相談可能です。信頼性のある情報とアドバイスが得られるでしょう。

匿名での相談もできるため、身バレをせず相談することができます。

日本貸金業協会に相談する

日本貸金業協会は、貸金業に関する組織であり、給料ファクタリングに関連する問題についても相談を受け付けています。

消費生活センターに相談する

最後に、消費生活センターでも給料ファクタリングに関するトラブルについて相談できます。消費者生活センターとは、消費生活全般の問い合わせや業者に対する苦情・相談を受け付けている機関です。

最寄りの窓口がわからない場合は、消費者ホットライン（188）に電話して案内してもらうと良いでしょう。

個人事業主におすすめのファクタリング

全てのファクタリング会社がヤミ金かというとそうではありません。

売掛金を即日現金化する安全なファクタリング会社も多く、成長のための資金調達の手段として、ファクタリングを使用することは中小企業庁でも推奨されています。

そこで、個人事業主やフリーランスにおすすめなファクタリング会社を紹介します。

1位. QuQuMo online（ククモオンライン）

QuQuMo online （ククモオンライン）は株式会社アクティブサポートが提供する法人・個人事業主向け即日ファクタリングサービスです。「リピート率1位」「サービス乗換実績1位」「口コミ人気1位」と業界トップを牽引する圧倒的な実績を誇る人気サービスです。

QuQuMo（ククモ）の特徴として、業界最安水準の手数料1%がありコストを低く抑えたい個人事業主・フリーランスには最適なサービスと言えるでしょう。更には、入金速度も最短2時間と脅威のスピードを誇り、買取下限もなく少額利用ができます。

2位. ビートレーディング

ビートレーディング は大手株式会社ビートレーディングが提供する法人・個人事業主向けの即日ファクタリングサービスで、月間契約数800件以上のファクタリング業界のパイオニアです。

ビートレーディングの最大の特徴は2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しており、業界No1の買取額・利用者数を誇る業界最大手の安心感と実績があることです。個人事業主向けの対応の実績も多く、安心して利用することができますね。

3位. 日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構 は一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構が提供する法人・個人事業主向けファクタリングサービスです。一般社団法人による運用のため、良心的な手数料1.5%を実現しています。

他社にない特徴として、経営革新等支援機関認定の補助金申請が可能であるため、ファクタリングだけでない総合的な資金繰りのサポートを求める個人事業主・フリーランスに特におすすめです。

まとめ

個人事業主や自営業者の方々は、給料ファクタリングは流動性の高さと様々な活用方法により大変魅力的な選択肢のように思えますが、高額な手数料や強引な取り立てにあったり「給与ファクタリングは違法」として金融庁からも注意喚起が出ていて、近づくべきではないといえます。

悪徳業者にだまされないように自衛し、資金ぶりが悪化した際には公的機関や安全な業者に相談するようにしましょう。

個人事業主・フリーランスでファクタリングを探している人

個人事業主・フリーランス向けのおすすめファクタリングの紹介記事は下記になります。

ファクタリングサービスは資金繰りを改善する「資金調達方法」として有効な手段です。しっかりと見極めるポイントを抑えながら優良サービスを利用するようにしましょう。