2社間と3社間ファクタリングの違いとは？選び方やメリット・デメリットを解説

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは「仕組み」「売掛先への通知有無」「手数料」「現金化の早さ（スピード）」「審査通過率」「必要書類」「債権譲渡登記有無」「償還請求権有無」で異なりますが、それぞれメリット・デメリットがあります。

ファクタリングはつなぎ資金として短期の運転資金が必要なケースで多く利用される傾向が見られ、事業者にとって迅速かつ柔軟な資金調達の選択肢となっています。（金融庁「事業者の事業資金の借入れ状況」）さらに、民法(債権法)改正により資金調達を行いやすい環境が整備され、ファクタリング契約の利用がさらにしやすくなりました。（法務省「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」）

本記事ではどちらを選ぶべきか悩んでいる方のために「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの8つの違い」と「見分け方と選び方のコツ」を紹介していきます。

2社間と3社間ファクタリングの違いとは？

ファクタリングの形態には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、「仕組み」「売掛先への通知有無」「手数料」「現金化の早さ（スピード）」「審査通過率」「必要書類」「債権譲渡登記有無」「償還請求権有無」で異なり、それぞれメリット・デメリットがあります。

2社間と3社間ファクタリングの違いを観点別に比較しながら解説します。

下記は8つの項目で違いを比較した一覧表です。

観点	2社間 ファクタリング	3社間 ファクタリング
仕組み	利用者・ファクタリング会社の二者間での契約スキーム	利用者・ファクタリング会社・売掛先の三者間での契約スキーム
取引先への通知・承諾	通知・承諾が不要 （バレない）	通知・承諾が必要 （バレる）
手数料	3社間より高い （10%~30%）	2社間より安い （2%~20%）
現金化の早さ	早い	遅い
審査通過率	通りづらい	通りやすい
必要書類	必要書類が少ない	必要書類が多い
債権譲渡登記	原則必要	不要
償還請求権 （リコース）	償還請求権なし （ノンリコース）	償還請求権なし （ノンリコース）

1. 仕組みの違い

仕組みの違いとして、2社間ファクタリングは「利用者」「ファクタリング会社」のみの二者が主な主体者です。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
利用者・ファクタリング会社の二者間での契約スキーム	利用者・ファクタリング会社・売掛先の三者間での契約スキーム

対して3社間ファクタリングの場合は「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の三者が主体になり、関与するステークホルダーが多くなり契約手続きが煩雑になります。

一方で3社間の方が取引先を巻き込んだスキームになり取引の透明性が確認でき未回リスクが軽減されるメリットもあります。

2. 売掛先への通知・承諾有無の違い

2社間ファクタリングは「利用者」「ファクタリング会社」のみの二者で行う契約方式のため、売掛先（取引先）への通知が必要なくバレずに資金調達ができます。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
通知・承諾が不要 （バレない）	通知・承諾が必要 （バレる）

一方で3社間ファクタリングは「利用者」 「ファクタリング会社」「売掛先（取引先）」の三者による契約方式のため、必ず取引先企業にファクタリングの事実を通知する必要があります。

そのため、取引先によっては「資金繰りが危ないのだろうか」「今後の取引継続するか悩んでしまう」など不安の生み出すきっかけにもなってしまうリスクがあり、中小零細企業法人や個人事業主や自営業者などは2社間ファクタリングを選ぶ方も多いです。

一方で、取引先と十分な信頼関係が構築されている場合であれば3社間ファクタリングをしても特段問題なく取引できる場合もあります。特に大手企業などは3社間ファクタリングを利用するケースが多くなります。

しかし誤解を生まないように補足すると、「取引先にファクタリング事実を知られない事が良い」という訳ではありません

取引先によっては後でファクタリングの事実に気がつき不快な気持ちを持つ企業もいるため、3社間ファクタリングは透明性のある取引ができるメリットがあると考えておくようにしましょう。

3. 手数料の違い

ファクタリングの手数料の相場として、2社間より3社間ファクタリングの方が安くなる違いがあります。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
3社間より高い （10%~30%）	2社間より安い （2%~20%）

理由としては、2社間ファクタリングが取引先に通知を不要としている一方で、3社間は売掛先に通知されファクタリング会社へ直接売掛金が支払われるため、未回収のリスクが低くなるからです。

ファクタリングの手数料相場を詳しく知りたい方は下記記事も参考にしてみてください。

4. 現金化のスピードの違い

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
早い（即日OK）	遅い

ファクタリングはそもそも売掛債権を期日より前に現金化することを目的とした資金調達手段です。

そのため、「早ければ早い方が良い」と考えるため、ファクタリング会社に申込を行い実際の指定口座に入金が確認できるまでのスピードはとても重要になります。

結論、2社間ファクタリングの方が3社間より現金化のスピードが早くなります。

理由としては、2社間ファクタリングの場合は取引先が成約スキームに存在しないため、申し込み・必要書類の準備・審査・契約手続きなどの一連のファクタリングの流れを簡素化することができるからです。

そのため、2社間ファクタリングで人気なQuQuMo online やビートレーディング は最短即日または数時間で現金化できる仕組みになっています。

5. 審査通過率の違い

ファクタリングの審査基準や審査通過率は3社間ファクタリングの方がハードルが低く通過しやすい傾向にあります。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
通りづらい	通りやすい

理由としては、3社間ファクタリングは取引先（売掛先）の契約スキームに関与し審査を行うため、ファクタリング会社からすると2社間ファクタリングよりも未回収リスクが極小化されるからです。

「審査の通過率」と「未回収リスク（回収の確度）」は密接に関係するため、審査や契約の透明性のある3社間ファクタリングの方が審査合格率は高くなります。

6. 必要書類の違い

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
必要書類が少ない	必要書類が多い

必要書類の違いとしては、3社間ファクタリングの方が準備しなくてはいけない書類が多くなります。

理由としては、取引先が契約に関与するため信用調査をする上での対象範囲が拡大するからです。

前述した現金化のスピードとも連動しています。そのため、なるべく早く3社間ファクタリングで現金化をしたい方は必要書類をしっかりと準備することが大切です。

7. 債権譲渡登記の違い

ファクタリングの契約で、債権譲渡登記を求められる場合があります。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
原則必要	不要

債権譲渡登記制度とは？

債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

引用：法務省 「債権譲渡登記制度について」

債権譲渡登記は第三者に対抗要件を取得できるメリットがありますが、デメリットとして売掛先の企業に通知が行き取引が知られてしまうことや、登記費用として数千円～数万円ほどかかることが挙げられます。

2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が必要になる場合がほとんどです。

8. 償還請求権有無の違い

償還請求権（リコース）とは、債務者から売掛債権を支払われない場合に、売掛債権を遡りファクタリング会社が利用者に直接請求できる権利のことを言います。

2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
償還請求権なし （ノンリコース）	償還請求権なし （ノンリコース）

そのため、仮に取引先が倒産した場合は貸し倒れリスクになり利用者にとっても大きな損益を出すことになります。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングともに、国内のファクタリングでは償還請求権なし（ノンリコース）である場合が多いため、資金力のない中小企業法人や個人事業主フリーランスが利用する場合が多くあります。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社間で契約が完結し、迅速かつ手軽な反面、手数料がやや高い傾向にあります。

メリット	取引先（売掛先）への通知が不要・バレない 申し込みから現金化の手続きが早い
デメリット	手数料が3社間ファクタリングより高い 債権譲渡登記が必要

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは取引先も含む形態で、透明性が高く、手数料は低めです。事業のニーズに合った形態を選ぶことで、効率的な資金調達が可能です。

メリット	手数料が2社間ファクタリングより安い 取引の透明性がある
デメリット	申し込みから現金化の手続きが遅い 売掛先に通知され承認が必要（バレる）

2社間と3社間ファクタリングはどっちがいいの？

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選ぶべきか見分け方がわからないと悩む人も多いでしょう。

ここでは、それぞれのファクタリングに向いている人の特徴を紹介します。

2社間ファクタリングに向いている人

２社間ファクタリングに向いている人は下記の特徴を持つ方です。

特に、中小零細企業の法人や個人事業主のフリーランスや自営業者の方は2社間ファクタリングを利用することが多いです。

そのため、実際のファクタリング会社を見ても2社間ファクタリングのみに対応している業者が多くあります。

3社間ファクタリングに向いている人

特に、資金力がある程度ある規模の大きな法人などは2社間ファクタリングではなく、3社間ファクタリングを利用するケースがあります。

3社間ファクタリングは売掛先も契約スキームに入るため、取引の透明性が担保できるため、急ぎでない人には向いていると言えるでしょう。

2社間・3社間ファクタリングの両方ができるおすすめ会社3選

当サイトで行う「ファクタリングおすすめ比較ランキング」で、手数料が安くおすすめファクタリング会社3選を紹介します。

1. 日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構 は一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構が提供する法人・個人事業主向けファクタリングサービスです。一般社団法人による運用のため、良心的な手数料1.5%を実現しています。

他社にない特徴として、経営革新等支援機関認定の補助金申請が可能であるため、ファクタリングだけでない総合的な資金繰りのサポートを求める個人事業主・フリーランスに特におすすめです。

2. QuQuMo online（ククモオンライン）

QuQuMo online （ククモオンライン）は株式会社アクティブサポートが提供する法人・個人事業主向け即日ファクタリングサービスです。「リピート率1位」「サービス乗換実績1位」「口コミ人気1位」と業界トップを牽引する圧倒的な実績を誇る人気サービスです。

QuQuMo（ククモ）の特徴として、業界最安水準の手数料1%がありコストを低く抑えたい個人事業主・フリーランスには最適なサービスと言えるでしょう。更には、入金速度も最短2時間と脅威のスピードを誇り、買取下限もなく少額利用ができます。

3. PMG

PMG はピーエムジー株式会社が提供する法人・個人事業主向けファクタリングサービスです。

最短2時間で資金調達でき、買取率も業界最高水準の2％を誇る人気のサービスです。

＼最短2時間の超スピード資金調達／

【やばい】違法なヤミ金業社に注意！

違法なヤミ金業者によるファクタリングの手口は、非常に危険です。

金融庁が公開する「ファクタリングに関する注意喚起」では、ファクタリング利用に伴い下記のような注意を警告しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

• ファクタリングとして勧誘を受けたが、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められていない
• ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である

などのケースは、ファクタリングを装った貸付けの疑いがありますので、十分注意してください。

引用：金融庁 ファクタリングに関する注意喚起

違法ファクタリングを見分けるコツを解説します。

1.給与ファクタリング（個人給料ファクタリング）

個人の給料を対象にしたファクタリングを掲げる業者には注意が必要です。

通常のファクタリングは法人や事業者を対象とするものですが、個人の給料を担保にした取引は、違法なヤミ金業者が関与しているケースが多く見られます。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

上記のように、金融庁でも注意喚起されているため、「給与ファクタリング」にはくれぐれも注意しましょう。

2.違法な高額金利（手数料）の請求

違法なファクタリング業者では、法外な金利が適用されるケースがあります。

例えば、通常のファクタリングは手数料として1%～10%程度が相場ですが、違法業者は実質的に年率100%を超えるような金利を要求する場合があります。

こうした業者を利用すると、結果として深刻な負担を背負うことになります。信頼できる情報源から業者を確認することが大切です。

3.契約書がない

違法なヤミ金業者は、契約書を交わさないまま取引を進めるケースがあります。これは、後々トラブルが発生した場合に証拠を残さないための手口です。正規のファクタリング会社は、すべての取引において詳細な契約書を交わし、契約内容を明確にします。

例えば、契約書なしで手数料や返済条件が不明瞭なまま取引を進めると、後日法外な金額を請求されることがあります。

このようなトラブルを避けるためには、必ず契約書の内容を確認し、書面での契約が行われることを確認することが大切です。

4.担保・保証人を求められる

違法な業者の中には、担保や保証人を求めるケースがあります。通常のファクタリング取引では、売掛債権を担保とするため、追加の担保や保証人を必要とすることはありません。

違法ファクタリングの判例

ファクタリングが貸金業法に該当しないと判断された判例は、取引が純粋な債権売買であり、償還請求権がない場合に成立しています。

ファクタリング業者は償還請求権を有しておらず、売主としても債権の買戻しを予定していないことなどから、実質的にも債務者の不払いリスクがファクタリング業者に移転していると評価できること、対抗要件具備は猶予されているものの、ファクタリング業者の判断において具備が可能であったこと、債権額面と売買代金の差額（手数料）についても担保目的であることを推認させるような大幅なものということもできないことなどを総合考慮し、貸金業法は適用されないと判断された事案
（東京地裁令和２年９月18日判決）

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

契約上、債務者の不払い等により回収することができなかった額につき売主が責任を負うものとはされておらず、実際に、債務者の無資力の危険についての負担がファクタリング業者に移転したものと認められること、また、債権額面と売買代金との差額（手数料）についても、実質的に担保目的のものであることを推認させるような多額のものではないことなどを総合考慮し、債権の確定的な売買であると判断された事案
（東京高裁令和４年６月15日判決）

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

ファクタリングに関してよくある質問

ファクタリングに関してよくある質問を解説します。

まとめ

最後にまとめです。

ファクタリングサービスは資金繰りを改善する「資金調達方法」として有効な手段です。しっかりと見極めるポイントを抑えながら優良サービスを利用するようにしましょう。