フリーランスの税金の種類や納税方法、計算方法を図解（所得税・住民税など）

フリーランス・自営業・個人事業主の方が納めるべき税金の種類は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」があります。

現在会社員の方や、会社員からフリーランスに独立したばかりの方は、税金がいくらで計算され、いつどのように納税しなくてはいけないのか？を知らない人も多いはずです。

本記事では、そんなフリーランスの税金を全く知らない初心者の方向けに「フリーランスの税金の種類・納税方法・計算方法」をどこよりも図解多めでわかりやすく解説していきます。

フリーランスが納税すべき税金の種類

フリーランス・個人事業主が納税しなければいけない税金は下記の4種類になります。

税金種類	納税対象	税金の内容
所得税	必須	毎年1月1日～12月31日の1年間に得た所得に課せられる国税
住民税	必須	事業の住所地である市区町村に納める前年の所得に課せられる地方税
個人事業税	対象者のみ	定められた法定業種に該当する事業者および年間所得290万円を超える方が払う地方税
消費税	対象者のみ	前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ払う税金

会社員からフリーランス（個人事業主）になると、「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」を払います。

「そんなに多いの？税金嫌だな」と思っている方！

税金とは世の中を豊かで快適にするために必ず払わなければいけない義務です。

本記事では、税金を全く知らない初心者でもわかるように、とある個人事業主フリーランス（仮称 自由太郎君）をサンプルにフリーランスと税金がどのように関係づけられるのか紹介していきます。

1. 所得税

所得税とは、毎年1月1日～12月31日の1年間に得た収入（売上）に対し課せられる国税です。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

引用：国税庁 所得税のしくみ

年に1回フリーランスになると確定申告をするのですが、個人事業主フリーランスが「今年このくらい稼ぎました！」というのを税務署に報告する儀式のようなもので所得税が決まります。

所得税の計算方法（いくら？）

所得税の計算方法は、下記になります。

上図のように、所得税に最もインパクトを与えるのが「課税所得」であり、そこに5%~45%の税率が計算されていくと覚えておきましょう。

日本は累進課税制度というものがあり、課税所得額に応じて所得税率が異なります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

自由太郎君の課税所得は307万7,000円になるため、上表の上から2番目（195万円超330万円以下）が該当することになります。

所得税の納税方法（いつ？）

所得税の納税方法は個人事業主の確定申告の際に支払います。

確定申告が初めての方は、フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方と必要性をご覧ください。

そのため所得税の納付期限は、確定申告が完了する毎年3月15日まで、となります。（国税庁 税金の納付）

所得税は金額の大きな税金になるため、年間予測利益（売上-経費）のざっくり30%~40%くらいを税金用口座に貯めておくことをおすすめします。

2. 住民税（個人住民税）

住民税とは、1月1日時点で事業の住所地である市区町村に納める地方税です。都道府県民税市町村民税の総称です。

個人住民税とは、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスの活動費に充てる目的でその地域に住む個人に課す地方税

引用：総務省 地方税制度 個人住民税

つまりはあなたのお住まいで生活するために払わなくてはいけない税金という事です。

住民税の計算方法（いくら？）

住民税は、所得税と同様「課税所得金額」に対し、税率をかけて計算されます。

住民税は前年の課税所得金額に対し、「均等割」と「所得割」という2種類で計算されます。難しいように見えますが、おおよそ、課税所得に10%をかければよい、と覚えておけば大丈夫です。（厳密には各自治体により変わりますが誤差の範囲です）

住民税の納税方法（いつ？）

所得税の納付タイミングは、4期分割（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）、または一括で支払う事ができます。

フリーランスでお金に余裕のある人（だいたい、課税所得に対し10%くらいの預金）は、先んじて一括で支払う事をおすすめします。税金の支払いが滞ったり、税金を気にして事業に取り組むよりも、先に払って残りは利益になる、という考えの方がキャッシュフローが見えやすくなるためです。

3. 個人事業税

個人事業税とは、定められた法定業種に該当する事業者が払う地方税です。

法定業種とは下記のような業種があります。尚、年間の所得が290万を超える方のみが対象の税金です。

個人事業税の計算方法（いくら？）

個人事業税の納税方法（いつ払う？）

個人事業税は、原則、8月、11月の年2回納付します。８月に都税事務所・支庁から送付する納税通知書により各納期に納めます。（引用：東京都主税局 個人事業税）

フリーランスで法定業種になる人は、課税所得＋65万-290万をして約3~5%の金額を事前に貯めておきましょう。

4. 消費税

消費税とは、前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ発生します。

フリーランスになりたての人で1,000万を超える人は、ベテランフリーランスや高額のフリーコンサル職種の人が多いため、年間1,000万以上儲かりそうだという方は消費税が発生するので注意しましょう。

消費税の計算方法（いくら？）

消費税の計算方法は2種類あり「原則課税方式」「簡易課税方式」があります。

原則課税方式

原則課税方式とは、売上に含まれる消費税から事業者の仕入れや経費でかかった消費税を差し引く計算方法です。

簡易課税方式

簡易課税方式とは、基準期間の売上が5000万以下の場合のみ選択可能な方式です。

どちらも難しい言葉すぎてついてこれない人もいると思うので、簡単に言うとあなたがフリーランスで稼いだ税抜き金額に10%の税率がかかる、と覚えておけば大丈夫です。

消費税の納税方法（いつ払う？）

消費税は、毎年3月末ごろ（令和4年度は3月31日）が申告・納付期限となっています。

消費税の免税対象者は、「消費税分＝利益」のような感覚になりがちですが、本来は消費税に該当する部分のため、本質的な会計上は利益としてみないようにするのがいいでしょう。（消費税分の金額は税金用として貯めておきましょう）

【注意！】消費税の対象が変わる！？インボイス制度

最近、ニュースで騒がれている2023年10月1日から導入される「インボイス制度」も一緒に覚えておきましょう。

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」と言われ、インボイスの発行・保存により消費税の仕入れ額控除を受けることができます。免税事業者の場合も取引先が課税事業者としかできない、となった場合に大きな影響がでる制度です。

5. 固定資産税・償却資産税など

その他、個人事業主は「固定資産税」や「償却資産税」などがあります。

固定資産を補修する場合に課せらる税金であり、対象となる人は少ないため、この場ではわかりやすさ重視で割愛します。

フリーランスは税金以外にも健康保険料・年金保険料に注意！

フリーランス・個人事業主の税金以外にも「健康保険料」と「年金保険料」も税金と同じように支出が生まれるため必ず覚えておくようにしましょう。

税金種類	納税対象	税金の内容
国民健康保険	必須	国民健康保険に加入している人数・年齢により異なり、前年の所得に対し世帯単位で保険料が課せられる
国民年金保険	必須	令和4年度は月額16,590円が国民年金の保険料

1. 国民健康保険料

会社員からフリーランスになると、健康保険から国民健康保険に切り替えをしなくてはいけません。

国民健康保険料は保証が浅いわりに高額な料金になるため、高すぎる保険料を回避する抜け道やどれくらいの保険料になるかを予測しておきましょう。

2. 国民年金保険料

会社員からフリーランスになると厚生年金から国民年金に切り替わります。

厚生年金は老後に毎月約14.8万円が受給されますが、個人事業主の場合は毎月約6.5万円と8.3万円の差がでます。そのため、老後を見据えた計画的な積立や年金の仕組みの理解をしておきましょう。

フリーランスの税金のおすすめな納税方法・払い方

個人事業主フリーランスの納税方法は大きく4種類あります。

1. 現金払い（コンビニ・税務署・金融機関）

一番多いのは現金払いです。コンビニエンスストアや金融機関、税務署に良き、納付書を読み取って現金で直接払うやり方です。

また、2019年1月からコンビニストアで「コンビニ納付」というのがあり、QRコードを読み取り、コンビニ端末で納付可能になりました。（ただし、コンビニにはいかなくては行けません）

2. 口座振替（振替納税）

納税者自身の名義の銀行口座から口座引落により納税する方法です。

事前に税務署に口座振替依頼書を提出したり、希望する銀行口座の開設が必要になりますが、引落忘れがないため多くの人が利用しています。

口座振替対応の金融機関は国税庁 オンライン提出可能金融機関一覧（振替納税）でチェックしておきましょう。

3. 電子納税（ダイレクト納税・インターネットバンキング）

電子納税とは、オンライン上で国税が納付できるやり方です。「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング」の2つがあります

ダイレクト納付

ダイレクト納付は、e-Taxを利用して自分名義の口座から振替する方法です。納税する1カ月前までに国税ダイレクト方式電子納税依頼書を提出する必要があります。

インターネットバンキング（ペイジー）

インターネットバンキングでの納付は、e-Taxに納付情報を事前に登録する「登録方式」と登録しない「入力方式」があり、いずれも、ペイジー（Pay Easy）が使えます。

ペイジー（Pay Easy）とはその名の通り、インターネットバンキング上で納付書に記載された番号を入力しどこからでも払う事ができる仕組みを言います。

4. クレジットカード払い

クレジットカード納税は「国税庁 クレジットカード支払いサイト」で簡単に行うことができます。

対応するクレジットカードがあれば、自宅のパソコン、スマホから納付可能です。

クレジットカードはポイントが付与され魅力的に見えるのですが、決済手数料がかかるため注意が必要です。

払えない場合は滞納ペナルティ

どうしてもお手持ちのお金がなく、税金納付できません！という方は、まず税務署に相談しましょう。

税金を滞納してしまうと滞納となり、催促状や、最終的には財産の差し押さえが起こります。また、延滞税、無申告加算税、重加算税など様々なペナルティがあるため必ず期限内に納付するようにしましょう。

納税はインターネットバンキング・クレジットカード払いがおすすめ

では、駆け出しの個人事業主フリーランスにおすすめはと言うと、「インターネットバンキング」or「クレジットカード払い」になります。

フリーランスが慣れてきたら口座振替がいいですが、まずはお金の流れをしっかり理解することも含めて、簡単にできるオンライン上の手法が一番ベストです。（現金払いはアナログすぎるのでやめましょう）

高すぎるフリーランスの税金を減らす方法

高すぎるフリーランスの税金を減らす方法は「節税対策・税金対策」です。

節税対策とは、税務制度にのっとって合法的に税金の額を減らすことであり、政府や世の中のサービスを上手に使いこなすことで、前述した税金や保険料を大幅に削減することができます。

下記はフリーランスと会社員の手取りの計算方法の違いの比較図です。

ご覧のようにフリーランスは独自の「経費」や「青色申告特別控除」、「所得控除」など各種の控除を取り入れる事で課税所得を大幅削減することが可能です。

逆に言えば、会社員よりも上手く節税が可能だという事です。

当サイトでおすすめしている節税対策について下記のようなものがあります。

フリーランスの税金に関するよくある質問

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問を紹介します。

まとめ

最後にまとめです。

フリーランス・個人事業主の初心者が理解しておくべき税金と抑えておきたいポイントを振り返りましょう。

同時に会計ソフトを使ってフリーランスの税金と向き合う事も大切なので、会計ソフトに関する記事も紹介します。

おすすめ会計ソフトランキングは下記記事を参考にしてみてください。