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フリーランスの税金の種類や納税方法、計算方法を図解(所得税・住民税など)

フリーランスの税金の種類や納税方法、計算方法を図解(所得税・住民税など)
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フリーランス・自営業・個人事業主の方が納めるべき税金の種類は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」があります。

フリーダッシュマン(ここ重要)

フリーランスが知るべき税金の基礎知識

早速結論ですが、4種類の税金の概要と計算方法を紹介します。

また、同時に高額な負担になりやすい国民健康保険料・年金保険料も一緒に理解しておくと計画的に税金を管理できます。

所得税毎年1月1日~12月31日の1年間に得た所得に課せられる国税

【計算方法】
所得税額=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種所得控除)」×「所得税率」ー「控除額」
住民税事業の住所地である市区町村に納める前年の所得に課せられる地方税

【計算方法】
住民税=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種控除)」×「住民税率(所得割額)」ー「控除額」+均等割額(約4000円~5000円)
個人事業税定められた法定業種に該当する事業者および年間所得290万円を超える方が払う地方税

【計算方法】
個人事業税=「課税所得金額+青色申告特別控除-事業主控除(290万)」×「法定業種で定められた税率(3%~5%)」
消費税前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ払う税金

【計算方法(簡易課税方式の場合)】
消費税額=「年間売上金額(税抜き)×10%」ー「(年間の仕入れ・経費で支払った金額(税抜き)×10%)×みなし仕入れ率」
国民健康保険料会社員の健康保険から切り替えをしなければいけないフリーランスの保険

【計算方法】
国民健康保険に加入している人数・年齢により異なり、前年の所得に対し世帯単位で保険料が課せられる
国民年金保険料厚生年金から切り替えしなければいけないフリーランスの年金保険

【計算方法】
令和4年度は月額16,590円が国民年金の保険料

現在会社員の方や、会社員からフリーランスに独立したばかりの方は、税金がいくらで計算され、いつどのように納税しなくてはいけないのか?を知らない人も多いはずです。

本記事では、そんなフリーランスの税金を全く知らない初心者の方向けに「フリーランスの税金の種類・納税方法・計算方法」をどこよりも図解多めでわかりやすく解説していきます。

本記事はフリーランス向けの税金に関して解説していますが、高額な税金に悩まされる方も多いため、同時に節税対策・税金対策を知っておくことも重要です。気になる方は合わせて「フリーランス・個人事業主におすすめな節税対策と裏ワザ」もご覧ください。

執筆者

フリーダッシュマン

フリーダッシュ運営者


外資戦略コンサル(管理職)として、大手企業向けのM&A・事業再生・JV設立支援や、中小企業・ベンチャー企業向けの資金調達アドバイザリを行う。会社員独立後は、個人事業主を経てエージェント会社を設立し法人化。個人事業主・法人の両者の税金・節税に関する知見と自らが施策実行した経験を持つ。

コンサルフリー
コンサルフリー
目次

フリーランスが納税すべき税金の種類

フリーランスの税金の種類【個人事業主向け】

フリーランス・個人事業主が納税しなければいけない税金は下記の4種類になります。

税金種類納税対象税金の内容
所得税必須毎年1月1日~12月31日の1年間に得た所得に課せられる国税
住民税必須事業の住所地である市区町村に納める前年の所得に課せられる地方税
個人事業税対象者のみ定められた法定業種に該当する事業者および年間所得290万円を超える方が払う地方税
消費税対象者のみ前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ払う税金

会社員からフリーランス(個人事業主)になると、「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」を払います。

「そんなに多いの?税金嫌だな」と思っている方!

税金とは世の中を豊かで快適にするために必ず払わなければいけない義務です。

フリーランスの税金とは

本記事では、税金を全く知らない初心者でもわかるように、とある個人事業主フリーランス(仮称 自由太郎君)をサンプルにフリーランスと税金がどのように関係づけられるのか紹介していきます。

自由太郎君のプロフィール

名前:自由太郎 君
年齢:30歳
職業:個人事業主フリーランス
職種:フリーランスエンジニア(プログラマー)
仕事場所:自宅兼オフィス
住まい:東京都
配偶者:なし(独身)
扶養家族:なし
月収:50万円
年収:600万円
経費:月10万/年120万円
青色申告可否:あり
国民年金加入可否:加入
個人事業税可否:対象外
消費税可否:対象外

僕の税金はいくらなんだろう?
フリーダッシュマン

税金は家族構成や職種属性により異なるので、自分の状況を鑑みながら一緒に確認してみてください!

1. 所得税

所得税とは、毎年1月1日~12月31日の1年間に得た収入(売上)に対し課せられる国税です。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

引用:国税庁 所得税のしくみ

年に1回フリーランスになると確定申告をするのですが、個人事業主フリーランスが「今年このくらい稼ぎました!」というのを税務署に報告する儀式のようなもので所得税が決まります。

確定申告とは?

所得税の計算方法(いくら?)

所得税の計算方法は、下記になります。

所得税計算方法

所得税額=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種所得控除)」×「所得税率」ー「控除額」

フリーランスの所得税の計算方法

上図のように、所得税に最もインパクトを与えるのが「課税所得」であり、そこに5%~45%の税率が計算されていくと覚えておきましょう。

日本は累進課税制度というものがあり、課税所得額に応じて所得税率が異なります。

課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

自由太郎君の課税所得は307万7,000円になるため、上表の上から2番目(195万円超330万円以下)が該当することになります。

自由太郎君の「所得税」
  • 「年収(600万)」ー「経費(120万)」=「事業所得(480万)」
  • 「事業所得(480万)」ー(各種控除「青色申告特別控除(65万)」+「基礎控除(48万)」)=「課税所得(367万)※保険料除く」
  • 「課税所得(367万)※保険料除く」ー(社会保険料控除「国民年金(19万9,080円)」+「国民健康保険(393,500円)」)=「課税所得(307万7,000円)」
  • 「課税所得(307万7,000円)」×「所得税率(10%)」ー「控除額(9万7,500円)」=「所得税(21万200円)」

所得税の納税方法(いつ?)

所得税の納税方法は個人事業主の確定申告の際に支払います。

確定申告が初めての方は、フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方と必要性をご覧ください。

そのため所得税の納付期限は、確定申告が完了する毎年3月15日まで、となります。(国税庁 税金の納付

所得税は金額の大きな税金になるため、年間予測利益(売上-経費)のざっくり30%~40%くらいを税金用口座に貯めておくことをおすすめします。

2. 住民税(個人住民税)

住民税とは、1月1日時点で事業の住所地である市区町村に納める地方税です。都道府県民税市町村民税の総称です。

個人住民税とは、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスの活動費に充てる目的でその地域に住む個人に課す地方税

引用:総務省 地方税制度 個人住民税

つまりはあなたのお住まいで生活するために払わなくてはいけない税金という事です。

住民税の計算方法(いくら?)

住民税は、所得税と同様「課税所得金額」に対し、税率をかけて計算されます。

住民税の計算方法

住民税=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種控除)」×「住民税率(所得割額)」ー「控除額」+均等割額(約4000円~5000円)

  • 「所得割額」:一定の税率が課せられる税(一律10%)
  • 「均等割額」:一定金額が課せられる税(合計5,000円程度)
フリーランスの住民税の計算方法

住民税は前年の課税所得金額に対し、「均等割」と「所得割」という2種類で計算されます。難しいように見えますが、おおよそ、課税所得に10%をかければよい、と覚えておけば大丈夫です。(厳密には各自治体により変わりますが誤差の範囲です)

自由太郎君の「住民税」
  • 「年収(600万)」ー「経費(120万)」=「事業所得(480万)」
  • 「事業所得(480万)」ー(各種控除「青色申告特別控除(65万)」+「基礎控除(43万)」)=「課税所得(372万)※保険料除く」
  • 「課税所得(372万)※保険料除く」ー(社会保険料控除「国民年金(19万9,080円)」+「国民健康保険(393,500円)」)=「課税所得(312万7,000円)」
  • 「課税所得(307万7,000円)」×「所得税率(10%)」+「均等割 5,000円」=「住民税(317,700円)」

住民税の納税方法(いつ?)

所得税の納付タイミングは、4期分割(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)、または一括で支払う事ができます。

フリーランスでお金に余裕のある人(だいたい、課税所得に対し10%くらいの預金)は、先んじて一括で支払う事をおすすめします。税金の支払いが滞ったり、税金を気にして事業に取り組むよりも、先に払って残りは利益になる、という考えの方がキャッシュフローが見えやすくなるためです。

3. 個人事業税

個人事業税とは、定められた法定業種に該当する事業者が払う地方税です。

法定業種とは下記のような業種があります。尚、年間の所得が290万を超える方のみが対象の税金です。

東京都主税局 個人事業税

個人事業税の計算方法(いくら?)

個人事業税の計算方法

個人事業税=「課税所得金額+青色申告特別控除-事業主控除(290万)」×「法定業種で定められた税率(3%~5%)」

フリーランスの個人事業税の計算方法
自由太郎君の「個人事業税」

自由太郎君は個人事業主の法定業種対象外の前提ですが、仮に5%の業種になった場合、下記のような税額になります

  • 「年収(600万)」ー「経費(120万)」=「事業所得(480万)」
  • 「事業所得(480万)」+「青色申告特別控除 65万」ー「事業主控除290万」=「課税所得金額 255万」
  • 「課税所得金額 255万」×5%=12.75万円

個人事業税の納税方法(いつ払う?)

個人事業税は、原則、8月、11月の年2回納付します。8月に都税事務所・支庁から送付する納税通知書により各納期に納めます。(引用:東京都主税局 個人事業税

フリーランスで法定業種になる人は、課税所得+65万-290万をして約3~5%の金額を事前に貯めておきましょう。

4. 消費税

消費税とは、前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ発生します。

フリーランスになりたての人で1,000万を超える人は、ベテランフリーランスや高額のフリーコンサル職種の人が多いため、年間1,000万以上儲かりそうだという方は消費税が発生するので注意しましょう。

個人事業主の消費税対象の見分け方

消費税の計算方法(いくら?)

消費税の計算方法は2種類あり「原則課税方式」「簡易課税方式」があります。

原則課税方式

原則課税方式とは、売上に含まれる消費税から事業者の仕入れや経費でかかった消費税を差し引く計算方法です。

消費税(原則課税方式)の計算方法

消費税額=「年間売上金額(税抜き)×10%」ー「年間の仕入れ・経費で支払った金額(税抜き)×10%」

簡易課税方式

簡易課税方式とは、基準期間の売上が5000万以下の場合のみ選択可能な方式です。

消費税(簡易課税方式)の計算方法

消費税額=「年間売上金額(税抜き)×10%」ー「(年間の仕入れ・経費で支払った金額(税抜き)×10%)×みなし仕入れ率」

どちらも難しい言葉すぎてついてこれない人もいると思うので、簡単に言うとあなたがフリーランスで稼いだ税抜き金額に10%の税率がかかる、と覚えておけば大丈夫です。

自由太郎君の「個人事業税」

自由太郎君は年収600万、事業所得480万のため「免税事業者」になります。

  • 0円(特になし)

消費税の納税方法(いつ払う?)

消費税は、毎年3月末ごろ(令和4年度は3月31日)が申告・納付期限となっています。

消費税の免税対象者は、「消費税分=利益」のような感覚になりがちですが、本来は消費税に該当する部分のため、本質的な会計上は利益としてみないようにするのがいいでしょう。(消費税分の金額は税金用として貯めておきましょう)

【注意!】消費税の対象が変わる!?インボイス制度

最近、ニュースで騒がれている2023年10月1日から導入される「インボイス制度」も一緒に覚えておきましょう。

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」と言われ、インボイスの発行・保存により消費税の仕入れ額控除を受けることができます。免税事業者の場合も取引先が課税事業者としかできない、となった場合に大きな影響がでる制度です。

5. 固定資産税・償却資産税など

その他、個人事業主は「固定資産税」や「償却資産税」などがあります。

固定資産を補修する場合に課せらる税金であり、対象となる人は少ないため、この場ではわかりやすさ重視で割愛します。

確定申告が初めての方へ

フリーランス・個人事業主・自営業の方で確定申告が初めての方は、確定申告のやり方や誰が必要なのか?を必ず確認しておきましょう。特に白色申告ではなく青色申告にすることで所得控除が受けられるため計画的な準備が必要です。

フリーランスは税金以外にも健康保険料・年金保険料に注意!

フリーランスの保険・年金の知識も必要

フリーランス・個人事業主の税金以外にも「健康保険料」と「年金保険料」も税金と同じように支出が生まれるため必ず覚えておくようにしましょう。

税金種類納税対象税金の内容
国民健康保険必須国民健康保険に加入している人数・年齢により異なり、前年の所得に対し世帯単位で保険料が課せられる
国民年金保険必須令和4年度は月額16,590円が国民年金の保険料

1. 国民健康保険料

会社員からフリーランスになると、健康保険から国民健康保険に切り替えをしなくてはいけません。

国民健康保険料は保証が浅いわりに高額な料金になるため、高すぎる保険料を回避する抜け道やどれくらいの保険料になるかを予測しておきましょう。

2. 国民年金保険料

会社員からフリーランスになると厚生年金から国民年金に切り替わります。

厚生年金は老後に毎月約14.8万円が受給されますが、個人事業主の場合は毎月約6.5万円と8.3万円の差がでます。そのため、老後を見据えた計画的な積立や年金の仕組みの理解をしておきましょう。

フリーランスの税金のおすすめな納税方法・払い方

税金をいつ払うか忘れがちなあなたに!おすすめの払い方

個人事業主フリーランスの納税方法は大きく4種類あります。

個人事業主フリーランスの納付方法
  1. 現金払い
  2. 口座振替
  3. 電子納税(インターネット経由)
  4. クレジットカード納付

1. 現金払い(コンビニ・税務署・金融機関)

一番多いのは現金払いです。コンビニエンスストアや金融機関、税務署に良き、納付書を読み取って現金で直接払うやり方です。

メリット
デメリット
  • 納付書があれば確実に納付可能
  • インターネット上の複雑な手続きがないため、初心者でもわかりやすい
  • 直接、納付できる場所に行かないといけないため労力がかかる
  • 現金を下ろさないといけない

また、2019年1月からコンビニストアで「コンビニ納付」というのがあり、QRコードを読み取り、コンビニ端末で納付可能になりました。(ただし、コンビニにはいかなくては行けません)

2. 口座振替(振替納税)

納税者自身の名義の銀行口座から口座引落により納税する方法です。

事前に税務署に口座振替依頼書を提出したり、希望する銀行口座の開設が必要になりますが、引落忘れがないため多くの人が利用しています。

メリット
デメリット
  • 勝手に引落してくれるため、納付忘れが防げる
  • 振替日が納付期限の翌月になる
  • 自動引き落としのため納付忘れがない
  • 未対応の銀行がある
  • 領収書の発行がない

口座振替対応の金融機関は国税庁 オンライン提出可能金融機関一覧(振替納税)でチェックしておきましょう。

3. 電子納税(ダイレクト納税・インターネットバンキング)

電子納税とは、オンライン上で国税が納付できるやり方です。「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング」の2つがあります

ダイレクト納付

ダイレクト納付は、e-Taxを利用して自分名義の口座から振替する方法です。納税する1カ月前までに国税ダイレクト方式電子納税依頼書を提出する必要があります。

メリット
デメリット
  • 手数料が発生しない
  • 自宅で納付ができる
  • 領収書の発行はなし
  • 対応金融機関が限られている

インターネットバンキング(ペイジー)

インターネットバンキングでの納付は、e-Taxに納付情報を事前に登録する「登録方式」と登録しない「入力方式」があり、いずれも、ペイジー(Pay Easy)が使えます。

ペイジー(Pay Easy)とはその名の通り、インターネットバンキング上で納付書に記載された番号を入力しどこからでも払う事ができる仕組みを言います。

メリット
デメリット
  • インターネットバンキングがあればできる(楽天、PayPayなど)
  • 自宅で納付ができる
  • 手数料がかかる
  • 口座振替ではないため、都度ペイジー払いが必要

4. クレジットカード払い

クレジットカード納税は「国税庁 クレジットカード支払いサイト」で簡単に行うことができます。

対応するクレジットカードがあれば、自宅のパソコン、スマホから納付可能です。

メリット
デメリット
  • 自宅で納付できる
  • クレジットカードのポイントが貯まる
  • 領収書の発行ができない
  • 都度手続きが必要
  • 決済手数料がかかる

クレジットカードはポイントが付与され魅力的に見えるのですが、決済手数料がかかるため注意が必要です。

払えない場合は滞納ペナルティ

どうしてもお手持ちのお金がなく、税金納付できません!という方は、まず税務署に相談しましょう。

税金を滞納してしまうと滞納となり、催促状や、最終的には財産の差し押さえが起こります。また、延滞税、無申告加算税、重加算税など様々なペナルティがあるため必ず期限内に納付するようにしましょう。

納税はインターネットバンキング・クレジットカード払いがおすすめ

では、駆け出しの個人事業主フリーランスにおすすめはと言うと、「インターネットバンキング」or「クレジットカード払い」になります。

フリーランスが慣れてきたら口座振替がいいですが、まずはお金の流れをしっかり理解することも含めて、簡単にできるオンライン上の手法が一番ベストです。(現金払いはアナログすぎるのでやめましょう)

高すぎるフリーランスの税金を減らす方法

高すぎるフリーランスの税金の節税対策

高すぎるフリーランスの税金を減らす方法は「節税対策・税金対策」です。

節税対策とは、税務制度にのっとって合法的に税金の額を減らすことであり、政府や世の中のサービスを上手に使いこなすことで、前述した税金や保険料を大幅に削減することができます。

下記はフリーランスと会社員の手取りの計算方法の違いの比較図です。

会社員とフリーランスの手取りの計算方法の違い
フリーダッシュ:「フリーランスの手取りはいくら?計算方法を図解」より

ご覧のようにフリーランスは独自の「経費」や「青色申告特別控除」、「所得控除」など各種の控除を取り入れる事で課税所得を大幅削減することが可能です。

逆に言えば、会社員よりも上手く節税が可能だという事です。

当サイトでおすすめしている節税対策について下記のようなものがあります。

\ フリーランスにおすすめな節税対策

#節税対策節税おすすめ度
1青色申告特別控除5.0
2必要経費の活用5.0
3所得控除の活用5.0
4少額減価償却資産の特例4.5
5確定拠出年金(iDeCo)4.5
6一般NISA・つみたてNISA4.5
7法人成り(法人化)4.0
8マイクロ法人4.0
9小規模企業共済4.0
10経営セーフティ共済4.0
11ふるさと納税3.5

初心者向けに取り組みやすく、節税効果が高い順番で紹介しています。

各施策のやり方やメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、下記記事を参考にしてみてください。

フリーランスの税金に関するよくある質問

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問を紹介します。

Q1. 個人事業主フリーランスの確定申告のやり方と必要性は?

Q1. 個人事業主フリーランスの確定申告のやり方と必要性は?

個人事業主・フリーランスは原則、自分で確定申告をしなければいけません。

確定申告は毎年1月1日~12月31日までの年間所得を、2月~3月ごろに税務署に報告します。

確定申告のやり方は主に「仕訳」と「確定申告書類の作成」が主な作業内容となり、会計ソフトを使う事で簡単に準備・提出することが可能です。

詳しくは下記記事を参考にしてみてください。

Q2. フリーランスのお金を管理するいい方法ありますか?

Q2. フリーランスのお金を管理するいい方法ありますか?

フリーランス独自の10種類のお金管理術を身につける事です。

会社員と違い、フリーランスには売上・経費・利益・税金・保険料など全部で10つの管理すべきお金があります。

まずはお金の種類や管理する上手な方法を理解することがポイントです。

Q3. フリーランスにおすすめな税金に関する本は?

Q3. フリーランスにおすすめな税金に関する本は?

下記のような初心者向けの本でまずは税金の基礎を習得しておきましょう。

財務三表一体理解法(朝日新書)累計80万部の財務知識が身につく定番の書籍です。
スッキリわかる 日商簿記3級簿記3級の試験勉強の書籍です。3級レベルあれば最低限の知識が身に付きます。

この2冊読めば十分で、あとは実際に納付したり会計ソフトを使った方が税金は体に染みつく気がします。(僕はもともと会計は強い方なので読了するのは苦ではないですが、嫌いな人はアレルギーで挫折してしまいます)

Q4. 税理士は使った方がいいですか?

Q4. 税理士は使った方がいいですか?

個人事業主フリーランスの場合は、税理士を使うまでもなく、会計ソフトがあれば十分対応可能です。

一方で確定申告だけお願いする人も多く、一時的に依頼をするような使い方もあります。また、法人成りをする場合は、複雑な会計処置があるため基本税理士をつけましょう。

税理士探しは、友人に紹介いただくか、もしくはのような税理士検索サイトで探しましょう。僕も一番最初の税理士は税理士ドットコム経由で契約しました。

Q5. 副業の場合はどの税金が対象ですか?

Q5. 副業の場合はどの税金が対象ですか?

副業の場合、主は本業である会社側の源泉徴収で税金を徴収されます。一方で、所得(売上ー経費)が年間20万円以上になる場合は確定申告が必要になります。そのため、20万円以上の人は税金を気にしなくてはいけません。

Q6. フリーランスの売上と手取りの関係性がよくわかりません

Q6. フリーランスの売上と手取りの関係性がよくわかりません

フリーランスになると売上・経費・控除・税金・保険料・手取り、と一連の流れを理解するのに苦労する人は多いです。下記記事で、フリーランスエンジニア向けですが手取り考え方を整理しているのでご覧ください。

まとめ

最後にまとめです。

フリーランス・個人事業主の初心者が理解しておくべき税金と抑えておきたいポイントを振り返りましょう。

フリーランスが知るべき税金の基礎知識

所得税毎年1月1日~12月31日の1年間に得た所得に課せられる国税

【計算方法】
所得税額=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種所得控除)」×「所得税率」ー「控除額」
住民税事業の住所地である市区町村に納める前年の所得に課せられる地方税

【計算方法】
住民税=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種控除)」×「住民税率(所得割額)」ー「控除額」+均等割額(約4000円~5000円)
個人事業税定められた法定業種に該当する事業者および年間所得290万円を超える方が払う地方税

【計算方法】
個人事業税=「課税所得金額+青色申告特別控除-事業主控除(290万)」×「法定業種で定められた税率(3%~5%)」
消費税前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ払う税金

【計算方法(簡易課税方式の場合)】
消費税額=「年間売上金額(税抜き)×10%」ー「(年間の仕入れ・経費で支払った金額(税抜き)×10%)×みなし仕入れ率」
国民健康保険料会社員の健康保険から切り替えをしなければいけないフリーランスの保険

【計算方法】
国民健康保険に加入している人数・年齢により異なり、前年の所得に対し世帯単位で保険料が課せられる
国民年金保険料厚生年金から切り替えしなければいけないフリーランスの年金保険

【計算方法】
令和4年度は月額16,590円が国民年金の保険料

高単価フリーランスになりたい方へ /

現在会社員でフリーランスになろうとしている方、またはフリーランスになったけど収入低迷や業務の負荷に悩んでいるという方は、当サイトで最も読まれている「フリーランスになるには?完全独立ガイド」も是非お読みください。

フリーダッシュマン

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フリーダッシュマン

他にもフリーランスの税金に関してよくある悩みへの解説記事は下記になります!是非参考にしてみてください!

同時に会計ソフトを使ってフリーランスの税金と向き合う事も大切なので、会計ソフトに関する記事も紹介します。

おすすめ会計ソフトランキングは下記記事を参考にしてみてください。

フリーランスの税金の種類や納税方法、計算方法を図解(所得税・住民税など)

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