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フリーランスの確定申告のやり方や必要・不要な個人事業主はどんな人か解説

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フリーランスや個人事業主の方で、今年度の確定申告が必要・不要なのかわからずやり方にも困っている人も多いのではないでしょうか。

\ フリーランスの確定申告の必要不要

結論、下記がフリーランスの確定申告の必要可否の見分け方です。

フリーランスの種類確定申告が必要な人確定申告が必要な人
個人事業主
フリーランス
所得-所得控除がプラスになる場合所得-所得控除がマイナスになる場合
副業
フリーランス
副業所得が20万円を超える場合副業所得が20万円以下の場合
複業/兼業
フリーランス
勤める全ての会社で年末調整がされない場合
(2社に勤めていれば1社しかされない)
勤める全ての会社で年末調整がされる場合
(2社に勤めていれば2社両方)
ひとり社長
/マイクロ法人
法人側で原則行うが下記の場合対象
給与2,000万円以上
給与以外の収入がある
給与が2か所以上、など

(法人側で対応)

上記の必要に該当する方は2023年(2022年分)の確定申告を下記期日までに申告しましょう。

令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。

国税庁公式ページ(令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ)

本記事では、そんな初心者には難しい確定申告について「確定申告のやり方と必要・不要の見分け方」を図解多めでわかりやすく解説していきます。

本記事はフリーランス・個人事業主の確定申告について解説していますが、同時に高額な税金や保険料を減らすための「フリーランス・個人事業主の節税対策と裏ワザ」も知っておくと上手な確定申告ができておすすめです。

執筆者

フリーダッシュマン

フリーダッシュ運営者


外資戦略コンサル(管理職)として、大手企業向けのM&A・事業再生・JV設立支援や、中小企業・ベンチャー企業向けの資金調達アドバイザリを行う。会社員独立後は、個人事業主を経てエージェント会社を設立し法人化。個人事業主・法人の両者の税金・節税に関する知見と自らが施策実行した経験を持つ。

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目次

確定申告とは?

フリーランスの確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた得た「所得金額(売上ー経費)」にかかる税金を計算し国に納める手続きです。

簡単に言えば、確定申告とは「私が稼いだお金はこれくらいです!」と国(税務署)に報告し、税金を納める儀式のようなものです。

確定申告とは
フリーダッシュマン

フリーランスが納める税金には、所得税・住民税・事業税・消費税があり、確定申告でこれらの税金額が決まります。まだ知らない方は「フリーランスの税金の種類」で詳しく解説しているのでご参考にしてみてください。

確定申告は1年に1回あります(原則2月16日~3月15日の間)

例えば、2022年1月1日~12月31日の確定申告は翌年の2023年2月16日~3月15日の間に確定申告をする、という年納めのようなイメージです。※その年ごとに曜日・祝日などの関係で多少前後する事があるので、毎年国税庁のHPで確認しましょう。

確定申告のスケジュール

そのため、年間を通じて帳簿やレシート・領収書の整理を行い、年明けごろから確定申告の準備をするスケジュール感となります。

確定申告のメリット

確定申告をするメリットは下記になります。

1. 所得控除されて節税できる

確定申告をすると、所得控除や青色申告控除など税金を減らすために重要な各種控除ができる事が最大のメリットです。

下記はフリーランス・個人事業主の所得税を計算方法です。

フリーランスの所得税の計算方法

ご覧のように、所得税は「収入-青色申告控除-経費-所得控除」の課税所得に税率が掛けられ計算されます。

確定申告では、このように課税所得を導き出すために、自分の家族属性や事業の売上内容を報告する事で最終的に節税ができるんです。

フリーダッシュマン

確定申告で様々な控除を適用し節税する事で最後には「還付金」という形でお金が戻ってくるからお得感があるんです!フリーランスの節税対策について詳しく知りたい方は下記記事も参考にしてみてください!

2. フリーランスの源泉徴収票になる

フリーランス・個人事業主の方は会社員のように源泉徴収票がありません。

会社員とフリーランス・個人事業主の源泉徴収の違い

上図のように、会社員は会社側が源泉徴収を行い給与から税金を勝手に計算し納税してくれています。

一方で、フリーランスの場合は源泉徴収がないため、自らが確定申告・納税をし税務署から当年度の業績を確定される意味合いを持ちます。

フリーダッシュマン

そのため、フリーランスの方は源泉徴収票がなく、確定申告で提出した書類が実質の源泉徴収の役割を担います。住宅ローンや銀行契約など確定申告書類が求められるため重要なんです!

確定申告のデメリット・注意点

確定申告は必要な対象者である場合、原則「義務」なので、どんなにデメリットがあっても申告しないといけません。

ここでは、確定申告をする大変な面でのデメリットや注意点を解説します。

1. 仕訳・確定申告書類作成が大変

確定申告で最も大変なことは、確定申告書類を整理するまでの仕訳作業です。

筆者の体験談ですが、確定申告をする際に下記のような会計業務があります。

苦労した会計関連業務 /

  • レシート・領収書の帳簿
  • レシート・領収書の管理・保管
  • 売上明細の帳簿(取引先・金額・発生時期など)
  • 見積書・請求書・納品書の作成・管理・保管
  • 銀行・クレジットカードの明細管理
  • 勘定科目の設定・仕訳
  • 電子帳簿保存法への対応
  • インボイス制度の対応
  • 月間売上・経費・利益の計算
  • 売上・経費・利益の確認
  • 確定申告書類の作成
  • 節税対策の考案、他

上記をご覧のように、膨大なお金の流れを日々整理しなければなりません。

このような「時間」「労力」「会計知識」も必要な大変な作業を簡単にするためには会計ソフトの導入がおすすめです。

おすすめな会計ソフトを知りたい方は「おすすめの会計ソフトランキング」をご覧ください。

2. 確定申告しないとペナルティがある

確定申告期日までに申告しない場合「無申告」という状態になり、本来発生する税金に加えて、「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」というものが上乗せされる可能性があるため注意しましょう。

  • 無申告加算税
    法定期限までに申告がなかった人へのペナルティ。
    ・対象金額が50万円以内なら15%
    ・50万を超える場合は20%が加算
  • 延滞税
    法定期限日~延滞率で課税されるペナルティ。
    ・期限~2ヵ月経過まで:2.6%
    ・期限~2ヵ月目以降:8.9%
  • 重加算税
    意図的に申告をしなかった人、仮装/隠ぺいをした人ペナルティ。納めるべき税額の40%が課税される

確定申告が必要・不要なフリーランスはどんな人?

フリーランスの確定申告はいくらから?必要・不要の見極め方

フリーランスになって確定申告をする人は、まずは自分が「確定申告の対象なのかどうか?」の見極めから始めましょう。

フリーランスには多様な働き方があるため、ここでは4種類のフリーランス別に見ていきたいと思います。

フリーランスの働き方の種類
フリーランスの4つの働き方の種類
  1. 個人事業主フリーランス
    法人を設立せず個人で事業を営むフリーランス。税務署に開業届けを出した人
  2. ひとり社長フリーランス
    自分で会社を設立し一人で会社の経営を行う会社経営者。ひとり会社、オーナー社長などともいう。
  3. 副業フリーランス
    本業は常時雇用されている会社員の顔。すき間時間で副業をしておりある程度の収入があり個人事業主としても働くフリーランス。
  4. 複業フリーランス
    2社以上の複数の企業で雇用をされているダブルワーカー。

※フリーランスの種類を知らない方は「フリーランスの意味と種類」をご覧ください。

まず全体像ですが、下記が各働き方別の確定申告の対象可否になります。

フリーランスの種類確定申告が必要な人確定申告が必要な人
個人事業主
フリーランス
所得-所得控除がプラスになる場合所得-所得控除がマイナスになる場合
副業
フリーランス
副業所得が20万円を超える場合副業所得が20万円以下の場合
複業/兼業
フリーランス
勤める全ての会社で年末調整がされない場合
(2社に勤めていれば1社しかされない)
勤める全ての会社で年末調整がされる場合
(2社に勤めていれば2社両方)
ひとり社長
/マイクロ法人
法人側で原則行うが下記の場合対象
給与2,000万円以上
給与以外の収入がある
給与が2か所以上、など

(法人側で対応)
働き方別のフリーランスの確定申告の必要・不要の対象基準

それぞれの違いを見てみましょう。

1. 個人事業主フリーランス

個人事業主フリーランスの確定申告の必要可否の基準としては、「1年間の収入」ー「必要経費」ー「各種控除」がプラスになるかマイナスになるか?がポイントです。

個人事業主フリーランスの確定申告の必要・不要の対象基準

【必要】所得金額48万円以上の場合

確定申告の対象者の基礎控除額は48万円です。

つまり、所得金額48万円以上を超えると確定申告が必要になる、という事になります。

例えば1年間の売上が120万、経費が20万の個人事業主フリーランスの場合の例だと、

  • 1年間の収入:120万
  • 1年間の必要経費:20万
  • 1年間の所得:100万(120万-20万)
  • 所得控除:48万*1
  • 課税所得:+52万(100万-48万)

※1 所得控除:基礎控除の48万は必ず控除できます。他にも社会保険料控除などもありますが計算の簡略化のため省いています

最終的な課税所得が「プラスである」であるため確定申告が必要となります。

【不要】年間所得金額が48万円以下の場合

一方で例えば1年間の売上が50万、経費が5万の個人事業主フリーランスの場合、

  • 1年間の収入:50万
  • 1年間の必要経費:5万
  • 1年間の所得:45万(50万-5万)
  • 所得控除:48万*1
  • 課税所得:-3万(45万-48万)

となり、最終的な課税所得が「マイナスである」ため確定申告が不要となります。

フリーダッシュマン

所得得控除である基礎控除の額は最大48万円です。
ほとんどの人がつかえるので、年間の売上が48万以上であれば確定申告の対象になりうる、と覚えておきましょう。
所得控除にはほかにも社会保険料控除など沢山あるので、最終的な差引額がプラスorマイナスになるかを確認することが見極めポイントです

2. 副業フリーランス

副業フリーランスの場合、必要可否の判断基準としては、副業の所得が20万を超える or 20万以下、が見極める基準になります。

副業フリーランスの確定申告の必要・不要の対象基準

【必要】副業所得が20万円を超えている場合

副業フリーランスの場合は、本業=正社員の仕事、となるため、原則正社員の給与は会社側で源泉徴収されます。

そして、副業=副次的な収入で年間20万以上を得ている場合は原則必要になります。本業と副業の総額で判断されるわけではないため、別モノで考えておきましょう。

【不要】副業所得が20万円以下の場合

一方で、副業収入が20万円以下の場合は原則不要となります。特にせどりやブログなど先行きがわからない収入や変動制が高い職種の方は注意しましょう。

3. 複業・兼業フリーランス

複業、兼業ダブルワーカーは、基本2社以上で雇用をされている人なので、雇用されている会社側で確定申告をやる(年末調整をしている)かどうか、が判断基準となります。

【必要】複業先が年末調整をしない場合

複業先の会社がどちらも年末調整をしない(確定申告は自分でやってください)というスタンスであれば、原則自分で確定申告を行います。

【不要】複業先のいずれかが年末調整をする場合

一方で、いずれかの会社側で年末調整をやる、という場合は確定申告の必要はありません。そのため、お勤めの担当窓口に勤務時に確認しておくようにしましょう。

4. ひとり社長(マイクロ法人経営者)

ひとり社長フリーランスの場合、基本は「法人」による確定申告となります。

これまでの個人事業主・副業・複業フリーランスは「個人」として確定申告をしていましたが、「法人」側で申告をするという事です。そのためひとり社長は少々一癖も二癖もあります。

また、マイクロ法人を設立している個人事業主の方も法人側の必要可否も確認しないといけません。

【必要】給与収入が2000万円を超える場合

ただし、ひとり社長でも「個人」として確定申告が必要な場合があります。

ここではよくあるケース3つをご紹介しておきます!ひとり社長の人は、「あれ!?これ当てはまっているかも」という人がいれば、法人側だけではないのでしっかり確認しておきましょう!

【不要】年収2000万以下、給与以外の収入がない場合

上記に当てはまらない場合は、原則「個人」としての確定申告の必要はありません。

フリーランスの確定申告のやり方

確定申告のやり方と必要な書類

確定申告の初歩から実際に提出するまでの流れをステップごとに見ていきましょう。

STEP1. 確定申告スケジュールの確認

まずは本年度の確定申告スケジュールの確認です。

確定申告は1月1日~12月31日の1年間の所得に対する報告となり、2月中旬~3月中旬ごろに申告を行います。

令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。

国税庁公式ページ(令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ)

そのため、年間を通じて経費計上→年末あたりから書類を整理→年明けには提出準備、のスケジュールで動いていきましょう。

フリーダッシュマン

特に2~3月が繁忙期の人は計画的に準備を進めなくてはいけません。

STEP2. 事業所得の計算(収入-必要経費)

確定申告をするうえで、あなたの「事業所得(収入-必要経費)」の予測を立てておきましょう。

事業所得とは、「収入/売上(フリーランスとして得たお金)」-「必要経費(事業に必要な支出)」を差し引いた金額であり、あなたの事業所得がいくらか?によりこの後のステップが変わってきます。

必要書類
  • レシート・領収書
  • 会計帳簿(経費を入力した一覧)※会計ソフトの場合は必要なし

STEP3. 所得控除の棚卸

所得控除とは、事業所得から、フリーランスの方の家族構成や個人的事情を踏まえ金額を差し引く控除です。

所得控除は「物的控除」と「人的控除」の2種類に分かれており全部で15種類あります。

物的控除人的控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
基礎控除
障害者控除
寡婦控除
ひとり親控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除

フリーランスの場合で多い対象項目として「基礎控除」「社会保険料控除」になります。また、各所得控除を申請するためには、各控除別に必要な書類が異なるため、下記に代表的なものを載せておきます。

書類によっては入手に1カ月かかるものもあるので、計画的に準備していきましょう。

必要な書類
  • 医療費控除:年間で支払った医療明細
  • 小規模企業共済掛金控除
    • iDeCo(個人型確定拠出年金):小規模企業共済等掛金払込証明
    • 小規模企業共済:小規模企業共済掛金払込証明書
  • 寄付金控除
    • ふるさと納税:寄附の証明書・受領書、など
フリーダッシュマン

節税をする際はこの所得控除までの部分で様々な対策を打つことがポイントです!具体的な税金対策はフリーランス・個人事業主の節税対策をご覧ください。

STEP4. 確定申告書類の作成

フリーランスが税務署に確定申告書類を出す際、大きく下記の書類を準備します。

必要な書類
  • 確定申告B 第一表
  • 確定申告B 第二表
  • 白色申告対象者:収支内訳書
  • 青色申告対象者:青色申告決算書
  • マイナンバーカード(提出時に本人確認をする必要がある)
  • ※持っている場合は、利用者識別番号・パスワード

確定申告にはAとBがあり、フリーランスは事業所得者となりBに該当します。下記が確定申告Bの第一表と第二表のサンプルです。(国税庁 確定申告書の記載例

確定申告B 第一表

確定申告B 第二表

STEP5. 確定申告の提出

確定申告の提出方法(出し方)は大きく4つあります。

フリーランスの確定申告の4つの出し方
フリーランスの確定申告の4つの出し方
  1. 会計ソフト上のインターネット上で提出 おすすめ
  2. 住所地等の所轄税務署の受付に提出
  3. 郵便または信書便などで住所地等の所轄税務署に送付
    確定申告書は、「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります
  4. e-Taxで申告
    国税庁ホームページで作成した申告書等は、e-Tax により送信可能です。

参考:国税庁 申告書の提出方法

おすすめの出し方は、「会計ソフト」で出してしまう事です。

インターネット上で簿記知識のない人でも簡単にかつスピーディーに出せるため、わざわざ税務署に行かなくてよいです。

例えば、人気のクラウド型会計ソフトでは下記のように確定申告書類を〇×形式で作成することができます。

会計freeeの確定申告作成の画面
の確定申告作成の画面

\ 人気の青色申告専用の会計ソフト /

会計ソフト名概要評判記事

弥生会計が提供する個人事業主向け青色申告クラウド型会計ソフト評判
・口コミ

freee(フリー)が提供する個人事業主向け青色申告クラウド型会計ソフト評判
・口コミ

マネーフォワードが提供する個人事業主向け青色申告がクラウド型会計ソフト評判
・口コミ

STEP6. 納税・還付金の受取り

確定申告が完了すると、所得税を納税します。

所得税の計算方法や基礎知識を知らない人は、別記事で解説しているのでご覧ください。

そして、諸々の納税が終わると、還付金がある場合は受取りを行います。(指定の口座に後で振り込まれる感じです)

フリーランスの確定申告のよくある質問

フリーランス・個人事業主の方の確定申告によくある質問を紹介します。

Q1. 青色申告と白色申告の違いは?

Q1. 青色申告と白色申告の違いは?

青色申告と白色申告の大きな違いは大きく3種類に分かれています。

青色申告と白色申告の違い

それぞれの特徴を超ざっくり言うのであれば、

  • 準備が簡単だけど節税効果が低い=白色申告
  • 準備は普通だし節税効果も普通=青色申告10万円
  • 準備が大変だけど節税効果が高い=青色申告65万

という、「節税効果」「準備の大変さ」の2軸が違うという訳です。つまり、節税効果をとるか、準備の大変さをとるかという話になります。

Q2. 青色申告する場合の事前に必要な書類は?

Q2. 青色申告する場合の事前に必要な書類は?

青色申告をする場合に必要な書類は下記になります。

  • 開業届(個人事業の開業・廃業届出書)
  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書

詳細は下記、開業届の出し方をご覧ください。

Q3. 個人事業主の開業届の出し方は?

Q3. 個人事業主の開業届の出し方は?

個人事業主の開業届は事業開始から2週間で提出が義務付けられています。

会計ソフト(開業ソフト)を使って出すと、データ保存ができ1日以内で完了するため上手な出し方の方法やコツを知っておきましょう。

開業届けはで無料でできます。

Q4. 確定申告をしない場合はどうなる?

Q4. 確定申告をしない場合はどうなる?

確定申告期日までに申告しなかった場合「無申告」という状態になり、本来発生する税金に加えて、「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」というものが上乗せされる可能性があります。

  • 無申告加算税
    法定期限までに申告がなかった人へのペナルティ。
    ・対象金額が50万円以内なら15%
    ・50万を超える場合は20%が加算
  • 延滞税
    法定期限日~延滞率で課税されるペナルティ。
    ・期限~2ヵ月経過まで:2.6%
    ・期限~2ヵ月目以降:8.9%
  • 重加算税
    意図的に申告をしなかった人、仮装/隠ぺいをした人ペナルティ。納めるべき税額の40%が課税される

まとめ

最後にまとめです。

確定申告が必要な方を振り返りましょう。

\ フリーランスの確定申告の必要不要

結論、下記がフリーランスの確定申告の必要可否の見分け方です。

フリーランスの種類確定申告が必要な人確定申告が必要な人
個人事業主
フリーランス
所得-所得控除がプラスになる場合所得-所得控除がマイナスになる場合
副業
フリーランス
副業所得が20万円を超える場合副業所得が20万円以下の場合
複業/兼業
フリーランス
勤める全ての会社で年末調整がされない場合
(2社に勤めていれば1社しかされない)
勤める全ての会社で年末調整がされる場合
(2社に勤めていれば2社両方)
ひとり社長
/マイクロ法人
法人側で原則行うが下記の場合対象
給与2,000万円以上
給与以外の収入がある
給与が2か所以上、など

(法人側で対応)

同時に確定申告が必要な方は、節税対策をすると手取りアップに繋がります。

下記記事で、個人事業主・フリーランス向けのおすすめ節税対策・裏ワザを解説しているためご覧ください。

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フリーダッシュマン

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フリーダッシュマン

他にもフリーランスの税金に関してよくある悩みへの解説記事は下記になります!是非参考にしてみてください!

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