フリーランスの確定申告のやり方や必要・不要な個人事業主はどんな人か解説

フリーランスや個人事業主の方で、今年度の確定申告が必要・不要なのかわからずやり方にも困っている人も多いのではないでしょうか。

上記の必要に該当する方は2023年（2022年分）の確定申告を下記期日までに申告しましょう。

令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日（水）までです。

国税庁公式ページ（令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ）

本記事では、そんな初心者には難しい確定申告について「確定申告のやり方と必要・不要の見分け方」を図解多めでわかりやすく解説していきます。

本記事はフリーランス・個人事業主の確定申告について解説していますが、同時に高額な税金や保険料を減らすための「フリーランス・個人事業主の節税対策と裏ワザ」も知っておくと上手な確定申告ができておすすめです。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた得た「所得金額（売上ー経費）」にかかる税金を計算し国に納める手続きです。

簡単に言えば、確定申告とは「私が稼いだお金はこれくらいです！」と国（税務署）に報告し、税金を納める儀式のようなものです。

確定申告は1年に1回あります（原則2月16日～3月15日の間）。

例えば、2022年1月1日～12月31日の確定申告は翌年の2023年2月16日～3月15日の間に確定申告をする、という年納めのようなイメージです。※その年ごとに曜日・祝日などの関係で多少前後する事があるので、毎年国税庁のHPで確認しましょう。

そのため、年間を通じて帳簿やレシート・領収書の整理を行い、年明けごろから確定申告の準備をするスケジュール感となります。

確定申告のメリット

確定申告をするメリットは下記になります。

1. 所得控除されて節税できる

確定申告をすると、所得控除や青色申告控除など税金を減らすために重要な各種控除ができる事が最大のメリットです。

下記はフリーランス・個人事業主の所得税を計算方法です。

ご覧のように、所得税は「収入－青色申告控除－経費－所得控除」の課税所得に税率が掛けられ計算されます。

確定申告では、このように課税所得を導き出すために、自分の家族属性や事業の売上内容を報告する事で最終的に節税ができるんです。

2. フリーランスの源泉徴収票になる

フリーランス・個人事業主の方は会社員のように源泉徴収票がありません。

上図のように、会社員は会社側が源泉徴収を行い給与から税金を勝手に計算し納税してくれています。

一方で、フリーランスの場合は源泉徴収がないため、自らが確定申告・納税をし税務署から当年度の業績を確定される意味合いを持ちます。

確定申告のデメリット・注意点

確定申告は必要な対象者である場合、原則「義務」なので、どんなにデメリットがあっても申告しないといけません。

ここでは、確定申告をする大変な面でのデメリットや注意点を解説します。

1. 仕訳・確定申告書類作成が大変

確定申告で最も大変なことは、確定申告書類を整理するまでの仕訳作業です。

筆者の体験談ですが、確定申告をする際に下記のような会計業務があります。

上記をご覧のように、膨大なお金の流れを日々整理しなければなりません。

このような「時間」「労力」「会計知識」も必要な大変な作業を簡単にするためには会計ソフトの導入がおすすめです。

おすすめな会計ソフトを知りたい方は「おすすめの会計ソフトランキング」をご覧ください。

2. 確定申告しないとペナルティがある

確定申告期日までに申告しない場合「無申告」という状態になり、本来発生する税金に加えて、「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」というものが上乗せされる可能性があるため注意しましょう。

確定申告が必要・不要なフリーランスはどんな人？

フリーランスになって確定申告をする人は、まずは自分が「確定申告の対象なのかどうか？」の見極めから始めましょう。

フリーランスには多様な働き方があるため、ここでは4種類のフリーランス別に見ていきたいと思います。

まず全体像ですが、下記が各働き方別の確定申告の対象可否になります。

フリーランスの種類	確定申告が必要な人	確定申告が必要な人
個人事業主 フリーランス	所得－所得控除がプラスになる場合	所得－所得控除がマイナスになる場合
副業 フリーランス	副業所得が20万円を超える場合	副業所得が20万円以下の場合
複業/兼業 フリーランス	勤める全ての会社で年末調整がされない場合 （2社に勤めていれば1社しかされない）	勤める全ての会社で年末調整がされる場合 （2社に勤めていれば2社両方）
ひとり社長 /マイクロ法人	法人側で原則行うが下記の場合対象 ・給与2,000万円以上 ・給与以外の収入がある ・給与が2か所以上、など	ー （法人側で対応）

それぞれの違いを見てみましょう。

1. 個人事業主フリーランス

個人事業主フリーランスの確定申告の必要可否の基準としては、「1年間の収入」ー「必要経費」ー「各種控除」がプラスになるかマイナスになるか？がポイントです。

【必要】所得金額48万円以上の場合

確定申告の対象者の基礎控除額は48万円です。

つまり、所得金額48万円以上を超えると確定申告が必要になる、という事になります。

例えば1年間の売上が120万、経費が20万の個人事業主フリーランスの場合の例だと、

• 1年間の収入：120万
• 1年間の必要経費：20万
• 1年間の所得：100万（120万-20万）
• 所得控除：48万^*1
• 課税所得：+52万（100万-48万）

※1 所得控除：基礎控除の48万は必ず控除できます。他にも社会保険料控除などもありますが計算の簡略化のため省いています

最終的な課税所得が「プラスである」であるため確定申告が必要となります。

【不要】年間所得金額が48万円以下の場合

一方で例えば1年間の売上が50万、経費が5万の個人事業主フリーランスの場合、

• 1年間の収入：50万
• 1年間の必要経費：5万
• 1年間の所得：45万（50万-5万）
• 所得控除：48万^*1
• 課税所得：－3万（45万-48万）

となり、最終的な課税所得が「マイナスである」ため確定申告が不要となります。

2. 副業フリーランス

副業フリーランスの場合、必要可否の判断基準としては、副業の所得が20万を超える or 20万以下、が見極める基準になります。

【必要】副業所得が20万円を超えている場合

副業フリーランスの場合は、本業＝正社員の仕事、となるため、原則正社員の給与は会社側で源泉徴収されます。

そして、副業＝副次的な収入で年間20万以上を得ている場合は原則必要になります。本業と副業の総額で判断されるわけではないため、別モノで考えておきましょう。

【不要】副業所得が20万円以下の場合

一方で、副業収入が20万円以下の場合は原則不要となります。特にせどりやブログなど先行きがわからない収入や変動制が高い職種の方は注意しましょう。

3. 複業・兼業フリーランス

複業、兼業ダブルワーカーは、基本2社以上で雇用をされている人なので、雇用されている会社側で確定申告をやる（年末調整をしている）かどうか、が判断基準となります。

【必要】複業先が年末調整をしない場合

複業先の会社がどちらも年末調整をしない（確定申告は自分でやってください）というスタンスであれば、原則自分で確定申告を行います。

【不要】複業先のいずれかが年末調整をする場合

一方で、いずれかの会社側で年末調整をやる、という場合は確定申告の必要はありません。そのため、お勤めの担当窓口に勤務時に確認しておくようにしましょう。

4. ひとり社長（マイクロ法人経営者）

ひとり社長フリーランスの場合、基本は「法人」による確定申告となります。

これまでの個人事業主・副業・複業フリーランスは「個人」として確定申告をしていましたが、「法人」側で申告をするという事です。そのためひとり社長は少々一癖も二癖もあります。

また、マイクロ法人を設立している個人事業主の方も法人側の必要可否も確認しないといけません。

【必要】給与収入が2000万円を超える場合

ただし、ひとり社長でも「個人」として確定申告が必要な場合があります。

ここではよくあるケース3つをご紹介しておきます！ひとり社長の人は、「あれ！？これ当てはまっているかも」という人がいれば、法人側だけではないのでしっかり確認しておきましょう！

【不要】年収2000万以下、給与以外の収入がない場合

上記に当てはまらない場合は、原則「個人」としての確定申告の必要はありません。

フリーランスの確定申告のやり方

確定申告の初歩から実際に提出するまでの流れをステップごとに見ていきましょう。

STEP1. 確定申告スケジュールの確認

まずは本年度の確定申告スケジュールの確認です。

確定申告は1月1日～12月31日の1年間の所得に対する報告となり、2月中旬～3月中旬ごろに申告を行います。

令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日（水）までです。

国税庁公式ページ（令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ）

そのため、年間を通じて経費計上→年末あたりから書類を整理→年明けには提出準備、のスケジュールで動いていきましょう。

STEP2. 事業所得の計算（収入－必要経費）

確定申告をするうえで、あなたの「事業所得（収入－必要経費）」の予測を立てておきましょう。

事業所得とは、「収入/売上（フリーランスとして得たお金）」－「必要経費（事業に必要な支出）」を差し引いた金額であり、あなたの事業所得がいくらか？によりこの後のステップが変わってきます。

STEP3. 所得控除の棚卸

所得控除とは、事業所得から、フリーランスの方の家族構成や個人的事情を踏まえ金額を差し引く控除です。

所得控除は「物的控除」と「人的控除」の2種類に分かれており全部で15種類あります。

フリーランスの場合で多い対象項目として「基礎控除」「社会保険料控除」になります。また、各所得控除を申請するためには、各控除別に必要な書類が異なるため、下記に代表的なものを載せておきます。

書類によっては入手に1カ月かかるものもあるので、計画的に準備していきましょう。

STEP4. 確定申告書類の作成

フリーランスが税務署に確定申告書類を出す際、大きく下記の書類を準備します。

確定申告にはAとBがあり、フリーランスは事業所得者となりBに該当します。下記が確定申告Bの第一表と第二表のサンプルです。（国税庁 確定申告書の記載例）

STEP5. 確定申告の提出

確定申告の提出方法（出し方）は大きく4つあります。

おすすめの出し方は、「会計ソフト」で出してしまう事です。

インターネット上で簿記知識のない人でも簡単にかつスピーディーに出せるため、わざわざ税務署に行かなくてよいです。

例えば、人気のクラウド型会計ソフト会計freee（フリー） では下記のように確定申告書類を〇×形式で作成することができます。

STEP6. 納税・還付金の受取り

確定申告が完了すると、所得税を納税します。

所得税の計算方法や基礎知識を知らない人は、別記事で解説しているのでご覧ください。

そして、諸々の納税が終わると、還付金がある場合は受取りを行います。（指定の口座に後で振り込まれる感じです）

フリーランスの確定申告のよくある質問

フリーランス・個人事業主の方の確定申告によくある質問を紹介します。

まとめ

最後にまとめです。

確定申告が必要な方を振り返りましょう。