マイクロ法人を個人事業主が作る節税メリットや違法性、作り方を解説

個人事業主やフリーランスの人で「マイクロ法人」を作りたい、と思っている人へ。

マイクロ法人とは、節税を目的にした事業形態です。しかし、「節税に良いらしいからとりあえずマイクロ法人作ってみた」と、税法上のリスクや違法性の有無を理解しないうえで設立してしまう人も多く、蓋を開けると、十分な節税効果が得られなかったり、最悪の場合取り返しのつかないリスクを負ってしまったりします。

そのため、「マイクロ法人って違法じゃないの？」「マイクロ法人のメリット・デメリットは？」「おすすめの作り方は？」などと、しっかりと知識武装し設立可否を判断することが極めて重要です。

本記事では、そんなマイクロ法人について、フリーランスの独立開業のプロが「マイクロ法人を作る違法性とメリット・デメリット、作り方」を図解多めで完全解説していきます。

マイクロ法人は節税効果の高いおすすめな施策です。他にも税金対策を知りたい方は「フリーランス・個人事業主のおすすめな節税対策・裏ワザ」も合わせてご覧ください。

マイクロ法人とは？

まず、マイクロ法人の意味や設立条件、違法性の有無などの基本的な理解をしていきましょう。

個人事業主と法人の二刀流

マイクロ法人とは、名前の通り“小さな会社”を意味し、「事業拡大と目的」とするのではなく、「節税を目的」とした事業形態です。

プライベートカンパニー、などとも呼ばれます。

フリーランスとして働く上で「個人事業主の顔（主に事業拡大を目的）」と「マイクロ法人の顔（主に節税目的）」の二刀流で事業運営する形になります。

いわば、攻めの個人事業主と、守りのマイクロ法人の二刀流に近いです。

そのため、一般的には、従業員1人で事業を行うか多くても家族のみが事業に関わり会社運営を行い、あくまで最小限の事業で小さな会社をキープする事が大前提です。

個人事業主で頭を悩ませる「社会保険料」や「所得税・住民税・消費税などの税金」などの節税対策に高い効力を発揮するため、もともと、個人事業主などのフリーランスとして働いていた事業などを一部切り出すことなどでマイクロ法人を作ります。

法人との違い

マイクロ法人と一般の法人は目的が異なります。

一般的な法人は、会社として得た収益や利益を株主・会社所有者に還元するために、事業を拡大することをミッションとしています。

一方で、マイクロ法人はあくまで節税を主目的とするため小さな会社を維持（事業規模拡大はしない）という用途になります。

ひとり社長との違い

「ひとり社長」とマイクロ法人は混在しがちですが、目的が異なります。

ひとり社長とは、「事業拡大を目的」にしています。そのため、ひとり社長は個人事業主の顔を持っていない意味合いになり、マイクロ法人とは意味が異なります。

法人成り（法人化）との違い

法人成りという言葉もマイクロ法人とは意味が異なります。

法人成りは個人事業主が法人化する事、であるため、マイクロ法人のように個人事業主と法人の2つの顔を持つ事とは意味合いが違います。

法人成りにはタイミングや法人成りの見極め方のコツがあるため、【≫個人事業主と法人の違い】で細かく解説しているのでご覧ください。

4つの設立条件

マイクロ法人設立には4つの条件（気を付けるべき点）があるため確認しておきましょう。

①従業員は雇わない

1つ目は、基本は従業員を雇わない事です。

前述の通り、事業拡大を目的としないため、あくまで最低限の事業を最低限の工数で運営することで効果が発揮されます。そのため、自分ひとりの会社運営、もしくは配偶者・家族などで事業運営をしましょう。

②事業内容は2つ以上であること

2つ目は、事業内容が2つ以上である事です。

マイクロ法人は、「個人事業主の顔」「法人の顔」の2つを持つため、2つ以上の事業を持っている必要があります。

ゆえに、例えば、アフィリエイトだけで生計を立てる人がアフィリエイトの商材ごとに個人事業主と法人を分けることはできません。

③異なる業種であること

3つ目は、異なる業種である事、です。

前述の、事業内容が2つ以上であることと同時に、それらの事業の業種は別モノである必要があります。なぜなら、税法上、同じ業種/業態である場合は、その業種内での事業所得であるため、無理やり大別させることは税法上、「脱税」に近い形になってしまいます。

④役員報酬は最低限であること

4つ目は、役員報酬は常に最低限である事です。

役員報酬とは、法人から会社の役員・従業員に払う給料のようなものであり、マイクロ法人設立時に役員報酬額を設定しなくてはいけません。

その際に、マイクロ法人はあくまで「節税を目的としている」ため、役員報酬を最安値（もしくはなるべく最安値）にすることで、社会保険料を安くすることができます。

違法性の有無

「マイクロ法人は違法なのか？」とよく話題にあがりますが、結論、しっかりと運営ルールを理解していれば違法にはなりません（ちゃんとした合法の手段です）

一方で、マイクロ法人の扱い方を知らずに、会社設立をする「違法」のリスクもあるため必ず確認しておきましょう。

ペーパーカンパニーは違法

ペーパーカンパニーとは、事業の実態がないのにも関わらず法人設立を行う詐欺の事です

マイクロ法人を無理やり作ろうとするばかりに、事業の実態がない状態で設立する人などは、違法になるため絶対しないようにしましょう。

事業重複の場合は脱税

事業重複の場合も違法（国税庁に注意をされる）リスクがあります。

同じ業種で無理やり業種が分かれています、と言ったとしても、客観的に見れば同じ業種だよね？となった場合、脱税をしていると見られてしまいます。

必ず、違う業種×複数事業、の前提がある場合のみマイクロ法人は有効になると覚えておきましょう。

主なフリーランスの対象者

マイクロ法人の設立条件や違法性を理解したところで、フリーランスとして働く人のどのような人が対象になりうるか？を見ていきましょう。

フリーランスには様々な働き方の形態があるため、自分の事業体とマイクロ法人の相性がいいか？をしっかり見極めることが重要です。

フリーランスの働き方の種類を知らない方は、【≫フリーランスとは？意味と種類】をご覧ください。

個人事業主フリーランス

マイクロ法人設立で最も効力があるフリーランスは「個人事業主フリーランス」です。

個人事業主一本で事業を運営している人は「国民健康保険料が高い」「税金が高い」「厚生年金に入れない」などの課題を抱えています。

そのため、マイクロ法人（もう一つの法人の顔）を持つ事で、高い節税効果や手厚い保険への加入をすることで恩恵を受けることができます。

法人フリーランス

マイクロ法人で次に効果が高いフリーランスは「法人フリーランス」です。

法人フリーランスは、既に会社オーナーとして「事業拡大を目的にしている」のですが、自複数事業×異なる業種が成立し、売上を上手く分配することができれば、節税効果の恩恵をうけることができます。

既に法人を持っているため、もう一つマイクロ法人を作るか、個人事業主としての事業も開始するか、などの選択肢があります。

副業サラリーマン

マイクロ法人の効力があると思われがちなのが、副業などをしているサラリーマン（会社員）です。

しかし、結論、サラリーマンで副業をしている人がマイクロ法人を作ってもあまり意味はありません。なぜなら、サラリーマンの場合は既会社員として健康保険や厚生年金に加入しているため、マイクロ法人の目的の効力が得られないからです。

マイクロ法人を個人事業主が設立するメリット

マイクロ法人を個人事業主や法人フリーランスが設立するメリットは大きく4つあります。

社会保険料負担の軽減ができる（健康保険・年金保険）

1つ目のメリットは、社会保険料負担を抑えることができる点です。

個人事業主の場合「国民健康保険料」や「国民年金保険料」などそこそこに高い保険料を払う必要があります。

特に、国民健康保険料は所得に応じて保険料が変動するため、高単価フリーランスにとっては大きな負担になります。

一方、マイクロ法人を設立すると、健康保険と厚生年金に加入することになります。

形態	健康保険	年金保険
個人事業主	国民健康保険	国民年金
マイクロ法人	健康保険（協会けんぽなど）	厚生年金

つまり、加入する健康保険・年金保険などの公的保険の種類がマイクロ法人設立によって変わるという事が大きな変化点です。

そして、健康保険と厚生年金は会社から受取る給料（役員報酬）に基づき保険料が決まるため、最安値の役員報酬にしてしまえば、最安値の保険料の支払いで済む、という事がポイントです。

更には、個人事業主の場合は、国民健康保険・国民年金への加入でしたが、健康保険・厚生年金への加入ができるため会社員時代と同等レベルの手厚い保証を受けることができます。

既に個人事業主フリーランスとして働いており、社会保険料を払ったことがある人にとっては、いかに安くなるか？がわかると思います。

フリーランスになった場合の【≫フリーランスの健康保険】と【≫フリーランスの国民年金】を知らない人は、下記記事で基礎知識を身につけておきましょう。

所得税が節税できる

2つ目は、法人の給与に対し「給与所得控除（最低額55万円）」を使う事で節税ができる点です。

給与所得控除とは、サラリーマン（会社員）に適用される概算経費の事です。個人事業主や自営業の場合は必要経費を控除できるのですが、会社員はできないため課税のバランスをとりために「会社員はこれくらいの経費控除をざっくり控除してあげよう」という制度です。

給与所得控除は収入金額に応じて控除額が異なってきます。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,800,000円以下	収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下	収入金額×30%　+　180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下	収入金額×20%　+　540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下	収入金額×10%　+　1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下	収入金額×5%　+　1,700,000円
15,000,000円超	2,450,000円(上限)

例えば、事業所得400万（売上600万－経費200万）の個人事業主が法人成りをしたケースで見てみましょう。

つまりは、個人事業主では適用されなかった「給与所得控除」を使えることで、その分の節税が可能になるという事です。

税金についてまだ知らない人は、【≫フリーランスの税金の基礎知識】をご覧ください。

消費税が免税対象になる可能性がある

3つ目は、個人事業主から法人になる事で消費税の課税対象を回避できる場合があります。

消費税とは、前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合のみ発生します。

フリーランスになりたての人で1,000万を超える人は、ベテランフリーランスや高額のフリーコンサル職種の人が多いため、年間1,000万以上儲かりそうだという方は消費税が発生するので注意しましょう。

そのため、売上1,000万を超えている個人事業主などが、事業を分配することで、売上を1,000万以下にすることができれば、消費税の免税対象になります。

社会的信用・資金調達に有利

4つ目は、社会的信用度が増す点です。

個人事業主に比べると法人の方が社会的信用度が増します。

そのため、一つの会社を所持する会社の代表取締役である肩書は社会的に見ても信用度があがるでしょう。

また、信用度が上がるため資金調達の際にも有利に働く場合があります。

しかし、注意点としては、マイクロ法人は「事業拡大を目的とせず、節税を目的としている」手法のため、目的を見失わないようにすることが重要です。

仮に、最初はマイクロ法人として設立したけど、うまく事業の軌道に乗ってきた、となった場合は、マイクロ法人の形態にこだわらず、通常の法人運営としてやる方がいいでしょう。

マイクロ法人を個人事業主が設立するデメリット

マイクロ法人を設立するデメリットは大きく3つあります。

設立・税務の手続きの手間がかかる

マイクロ法人は、会社設立時や会社運営時に様々な手続きが発生するため、手間や労力がかかります。

後述する【≫マイクロ法人の作り方】を見ていただくとわかりますが、個人事業主では数時間で出来た開業も数週間～数か月かかるため、時間がかかる点はデメリットと言えるでしょう。

会社設立費用がかかる

マイクロ法人は通常の会社設立の費用と同様のコストがかかります。

株式会社や合同会社の法人形態により若干のコスト差がありますが、最低でも20万以上は発生してしまいます。

赤字でも法人住民税が発生する

法人住民税とは、法人に課せられる住民税（事業所が所在する地域への税金）です。

個人事業主の場合、売上なし（0円）の場合、所得税や住民税は0円になりますが、法人住民税は赤字になっても発生する点はデメリットと言えるでしょう。

マイクロ法人の作り方と手続き費用

マイクロ法人の作り方と費用を見ていきましょう。

会社設立方法（自力・税理士・会計ソフト）

会社設立をする方法は、大きく3種類あります。

会社設立 のパターン	労力	費用	速さ
❶自分でやる	大変	22.2万円*	作業時間の確保が必要
❷専門家に依頼	簡単	26.2万円*	専門家側実施だが、コミュニケーションのやり取りが必要
❸会計ソフトでやる	簡単	18.7万円*	クラウド上で完結

自分でやる場合は一定の知識がないと最終的に質が悪くなる×時間がかかるで注意が必要です。

また、専門家に依頼する場合は、追加費用が発生する事、司法書士/行政書士探しや各種書類のやり取りの手間がありスピード感に欠けます。

そのため、労力・費用・速さを考えた際に、「会計ソフト（マネーフォワード 会社設立 、会社設立freee ）でやる」の一択です。

私はある程度知識があったので自分でやりましたが、それでも法務局に行ったり書類を書いたりでそれなりの時間がかかりました。その後、他の方の会社設立支援の際に会計ソフトを使ってみたのですが、「超簡単」だったので今は会計ソフト経由をおすすめしています。

法人形態（株式会社・合同会社）

まず、マイクロ法人を作る際に、法人の形態を選ぶ必要があります。

法人形態には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の大きく4種類があります。マイクロ法人の場合は、「株式会社」か「合同会社」のどちらが一般的になるため2択で考えておきましょう。

株式会社か合同会社を選び際の基準は「費用」で決めることおすすめします。なぜなら、それぞれで設立費用が異なるからです。

マイクロ法人の場合は、「節税を目的」としているため、事業拡大をそこまでの主目的としてとらえないため、コストが安い合同会社での設立で十分であるケースが多いです。（一方で、ゆくゆくは事業を大きくしたい、と考えている人は株式会社などでもいいかもしれません）

費用

会社設立費用

法人設立にかかる費用は、

• 株式会社の場合：18万～27万くらい
• 合同会社の場合：7万～15万くらい

と個人事業主と比べるとそこそこの費用がかかります。例えば、株式会社で会社を設立した場合、先ほどの法人設立の3つの種類別のお金の内訳は下記のようになります。

種類	❶自分で設立	❷専門家に依頼	❸クラウド会計
定款作成手数料・印紙代	4万円	0円	0.5万円
定款認証（必須）	3.2万円	3.2万円	3.2万円
登録免許税（必須）	15万円	15万円	15万円
設立手数料	0円	8万円	0円
TOTAL	22.2万円	26.2万円	18.7万円

法人設立の手続きの場合は自分でやるのは困難な人も多いので、多くて27万くらいかかる、というのが目安です。

また、個人的には会社設立の場合も❸クラウド会計（マネーフォワード 会社設立 /会社設立freee ）で準備をした方が圧倒的に安いし早いのでおススメです。

運営費用・外部委託費用

会社運営をするうえでは、会社設立費用だけでなく「運営費用」「外部委託費用」などが発生します。

法人住民税	7万円
税理士への外注	10万～50万
法人用の会計ソフト	3万～5万

法人は個人事業主とは異なり、法人向けの運用の仕方があるため、それ相応の費用がかかります。マイクロ法人設立における、節税や社会保険のメリットのバランスを見て判断をすることが重要です。

法人設立手順

個人事業主の登録手続きは、基本事項の整理→開業届作成→開業届提出、の3ステップしかなく税務署に「開業届」を提出するだけなので1日もかからず簡単に手続きができます。

一方で、法人設立の場合は多大なる時間と労力がかかり、最速で2週間～遅くて数カ月くらいかかります。

登記内容の基本事項設定（商号/事業目的/資本金など）

会社設立をするために、登記する会社情報を決めます。

商号（会社名）、事業所所在地、事業内容、資本金、株式発行数、決算日など、必要情報を記載しましょう。

法人用印鑑作成/印鑑登録

法人の印鑑が必要になるため、印鑑の作成を行います。

印鑑作成は数日間かかるため、会社名が決まり次第作成に取り掛かりましょう。

また、同時に個人用印鑑も登録するのですが、まだ個人用印鑑を持っていない人は役所で登録手続きを済ませておきましょう。

定款作成

法人登記をするために「定款」という書類を作ります。

定款作成は初めての人がやるのは、まず混乱をするため、会計ソフトを用いてガイドに沿って作成することをおすすめします。（簡単に作れます）

定款認証

株式会社の場合、公証人による定款認証を行います。

資本金の準備/入金

会社設立には資本金を払い込む必要があります。

資本金は1円からでもできますが、外からの信用度を上げるために、少なくても数十万、できる人は100万円ほど入れておくといいでしょう。

登記用書類申請・登記完了

法務局で登記用書類の申請を行い、申請が完了したら無事に会社設立となります。

その後、法人の印鑑証明書や登記簿謄本などの会社設立の実態を証明する書類の発行が可能になります。

設立登記後の各種書類の提出

登記完了後は、税務署・各市区町村などの法人設立届出書の手続きを行います。

銀行口座などの開設（法人は必ず法人口座が必要です）

法人登記後は、同時に法人用口座の開設も行いましょう。

法人の場合は、個人事業主と違い、法人用口座となるため、登記簿謄本や法人用印鑑などを銀行側に提出します。開設まで2週間～数か月かかるためすぐに準備をすることをおすすめします。

マイクロ法人を作る際の注意点とよくある質問

【まとめ】マイクロ法人とはフリーランスの有効な節税対策

最後にまとめです。

マイクロ法人は事業（規模）拡大ではなく、節税を目的とした事業体であり、目的や事業内容などに注意しないと税法上のリスクを負ってしまったり、十分な節税効果が得られない場合もあります。

• 事業拡大目的ではなく節税目的であること
• 従業員を雇わないこと
• 事業は2つ以上あること
• 業種が異なること
• 役員報酬・社会保険料は最低限にすること

などの条件をしっかりと確認し、マイクロ法人を作るべきか？をしっかり見定めていきましょう。

個人事業主と法人の違いをまだしっかり理解していない人は下記記事で解説しているのでご覧ください。

→個人事業主と法人の違い、メリット・デメリットを図解

フリーランスを目指している人へ

フリーランスを目指している人、フリーランスだけど収入低迷に悩んでいる人へ。

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