フリーランス・個人事業主・自営業の違い、メリット・デメリットを解説

会社員から独立を考えている人にとって、「フリーランス」「個人事業主」「自営業」などの言葉をよく聞くようになります。しかし、それぞれの用語は非常に似ているため「フリーランスって何？」「個人事業主や自営業と何が違うの？」「わたしはどれに該当するの？」と意味合いがわからず混乱している人も多いのではないでしょうか？

結論、フリーランス・個人事業主・自営業の意味は全く異なります。そして、それぞれの意味合いを取り違えると、自分に見合わない独立形態にしてしまったり、最悪の場合税法上のリスクを追ってしまいます。

本記事では、そんな各用語の違いや、メリット・デメリットに関して、独立・開業のプロが、用語を体系化して初心者でもわかりやすく解説していきます。

フリーランスと個人事業主の違い

まずはフリーランスと個人事業主の違いを見ていきましょう。

フリーランスとは「働き方の呼称」

フリーランスとは、特定の企業や団体に所属せず個人として独立して仕事を請け負う働き方の呼称、です。

つまり、会社に雇用されないため、仕事内容・お金・場所・時間・休み、など全て「自分の意思決定」により仕事をする働き方となります。

そのため、フリーランスには「個人事業主フリーランス」「法人フリーランス」「副業フリーランス」「複業フリーランス」など多様な働き方の種類の意味合いが含まれ、個人事業主はフリーランスの中の一部という事になります。

個人事業主とは「税法上の区分」

フリーランスは「働き方の呼称」であるのに対し、個人事業主は「税法上で決められた区分」となります。

フリーランスに独立すると、必ず税金・社会保険など国の制度に加入することになります。

税法上の区分とは、「税金はいくら？」「社会保険はいくら？」など国や自治体が税金や社会保険を徴収する上で、あなたがどの分類になるのか？を振り分けられる区分けの事です。

尚、個人事業主として働く場合は、税務署に開業届を提出する義務がありますが、税法上は「事業所得者」になります。

個人事業主に該当するかは、この「事業所得」を得る人かどうかがポイントになります。事業所得以外にも「給与所得」「雑所得」などがあるため違いを見ていきましょう。

個人事業主は事業所得

事業所得とは、独立して営まれ農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得（参考：国税庁）を指します。

主に個人事業主の収入は事業所得に該当します。

会社員は給与所得

一方で、サラリーマンなどの会社員は「給与所得者」と呼ばれます。

給与所得とは、勤務先から受け取る給料・賞与などの所得をもらう人であり、主にサラリーマンなどの会社員が該当します。

会社員の副業は事業所得 or 雑所得

会社員で副業としている方は所得の性質により、2パターンの所得者区分に分かれます。

①会社員（給与所得）× 個人事業主（事業所得）

会社員で副業をしている方で、「持続的」かつ「一定の収入を得ている」場合は、副業収入が事業所得認定されることで個人事業主の顔を持つことができます。

つまりは、なたは「会社員」であり、「個人事業主」でもある２つの顔を持つことができるため、会社員だけではできなかった「経費計上」などの節税対策が可能になります。

②会社員（給与所得）×雑所得（一時的な所得）

一方で、会社員で副業をしている場合は必ずしも「個人事業主（事業所得）」の顔を持てるわけではありません。

副業の収入が「一時的である」「一定の収入を満たしていない」場合は、雑所得などとして扱われます。ゆえに、副業フリーランスとしては、雑所得ではなく事業所得認定されること、が極めて重要なんです。

違いは開業届の提出有無ではない

よくフリーランスと個人事業主の違いは開業届の提出有無、と言われることがありますが、厳密には違います。

個人事業の開業届書とは、主に「事業所得者」が提出する書類になります。しかし、仮に開業届を出していないくても、確定申告時に「事業所得」として申告する必要があるからです。

例えば、会社員で副業をしており事業所得者認定を受けるために開業届を提出したとしても、税務署側から「これは一時的な所得だから事業所得には認められない」となれば、その人は個人事業主にはなりません。

つまりは、フリーランスと個人事業主の違いは確定申告時に「個人事業の開業届書の提出対象者であるかどうか？」ということなんです。

フリーランスと自営業の違い

フリーランスと自営業の違いを見ていきましょう。

自営業は「個人事業主も法人」も含まれる

自営業とは、自らが事業を営んでいる人の呼称です。

自らの事業を営む働き方として、実際に会社を設立し起業をしていたり、店舗や事務所を開設している場合もあります。

そのため、飲食店・小売店舗・専門職業など幅広い働き方が該当し、個人事業主・法人のいずれの形態であっても該当します。

自営業とフリーランスは似ているようで違う

フリーランスと混在しがちですが、厳密には呼称の対象範囲が若干異なります。

フリーランスは個人事業主・法人・副業・複業など様々な働き方を総称するのに対し、自営業は原則「自分の事業をメインとしている人」であるため、個人事業主・法人が主な対象となるんです。

上図のように、フリーランスの中に自営業があり、それぞれに個人事業主がある、と構造化して理解することができるでしょう。

フリーランスは個人事業主・法人・副業・複業を包含した意味

フリーランスという言葉は様々な意味合いを含むため、フリーランス働き方の種類を見ていきましょう。

フリーランスには大きく4種類の働き方があります。

フリーランスになる上で、自分がどの「働き方」になりどの「税法上の区分」になるかの基礎知識を身につけることは非常に重要です。

まずは全体像ですが、4種類の働き方別に下記のような違いがあります。

ひとつひとつ違いを見ていきましょう。

個人事業主フリーランス

個人事業主とは法人を設立せず個人で事業を営む人です。

税務署に開業届けを提出した事業を開始した時点で個人事業主になります。

項目	内容
区分	個人事業主
働き方	業務委託・準委託契約などで委託元である企業から業務を請け負い仕事をする。主に、自分の経験や技能を活かした専門性を武器にして仕事を行う
税金	所得税、住民税、個人事業税、消費税など
保険	国民健康保険、国民年金保険など

法人フリーランス（ひとり社長・マイクロ法人）

ひとり社長とは、会社を設立し一人で経営を営む会社経営者です。

ひとり経営者、ひとり会社、マイクロ法人などと呼ばれることもあります。先ほどの個人事業主フリーランスが「主体が個人」であるのに対し「事業は法人」であることが大きな違いです。

項目	内容
区分	法人/代表取締役
働き方	業務委託・準委託契約などで委託元である企業から、自分の設立した会社で業務を請け負い仕事をする。（契約名義が個人名ではなく法人名となる）主に、法人で行うサービスや商品を依頼主に提供する
税金	法人税、法人住民税、法人事業税など法人が対象となる税金。また源泉徴収として会社経営者側で徴収される
保険	健康保険組合or協会けんぽ、厚生年金保険など法人が該当する保険が対象 ※基本は雇用をしない一人経営を主とするため雇用保険・労災保険はない場合が多い

副業フリーランス

副業フリーランスは、会社員/公務員として本業をしながら副業も本格的にしているフリーランスです。

副業自体も本格的に実施しており、継続的・持続的な収入を得て個人事業主としての事業も営んでいる人です。つまり、「会社員の顔」と「個人事業主の顔」の2つを持っており、税法上も両方で処理がなされます

項目	内容
区分	個人/会社員or公務員 + 個人/個人事業主
働き方	基本は本業である会社員・公務員などの勤め先での仕事をメインに行う。本業以外の時間で業務委託・準委託契約などで業務を請け負い仕事をする。
税金	・本業側：会社側で源泉徴収 ・副業側：個人事業主としての所得税、住民税など
保険	・本業側：会社側の社会保険に加入 ・副業側：特になし

複業・兼業・パラレルワーカーフリーランス

複業フリーランスは、2つ以上の会社と雇用を結び、複数の仕事を行うフリーランスです。

本業以外で行う副業に対し、複業は本業を複数持っているというイメージです。パラレルワーカーなどと呼ばれることもあります

項目	内容
区分	個人/会社員（複数ある中でも主とするところ）
働き方	基本は本業である会社員・公務員などの勤め先での仕事をメインに行う。本業以外の時間で業務委託・準委託契約などで業務を請け負い仕事をする。
税金	会社側：各雇用される会社による
保険	会社側：各雇用される会社による

フリーランス・個人事業主・自営業になるメリット・デメリット

現在、会社員などの勤め人の人が、フリーランス・個人事業主・自営業になる上でのメリット・デメリットを見ていきましょう。

３つの用語で共通する点は「独立した働き方」なので、「組織の働き方」である会社員との違いを基軸に解説していきます。

会社員との違いは大きく「契約形態」「仕事内容」「年収」「税金」「社会保険」「場所・時間」「人間関係」などで良い所と悪い所に分かれるため、自分の価値観に合わせて独立の決断をすることが重要です。

メリット

収入が青天井的にアップする

会社員と比べると、フリーランスは収入アップできる人が多いです。理由としては、会社を介さずお金の流れが成立するため、手許の収入があがるからです。

また、固定給与の考えではないため、稼げる人は青天井的に収入が増加します。

自分の好きな仕事内容が選べる

フリーランスは自分のやりたい仕事を探し、案件獲得することができるため、会社のミッションや事業内容に縛られることがありません。

自由な時間・場所で働ける

フリーランスは働く場所・時間をすべて自分で決められる点もメリットです。

デメリット

収入が不安定になりやすい

フリーランスコンサルの場合、会社員のような毎月の固定収入は約束されていません。

そのため、「案件が受注できない場合不安定な収入になるリスクがある」事はデメリットとなります。

内閣官房調査の「フリーランス実態調査」では、フリーランスとして働く上で一番の障壁は収入が少ない・安定しない、事であると言われており、フリーランスの働き方そのものの課題は健在です。

保険・年金制度の保証が浅くなる

フリーランスは会社員と比べ、健康保険や年金保険などもしもの時の保証や老後資金の積立てが悪くなってしまいます。

そのため、しっかりと老後のことも考えていくことが重要です。

未経験者・スキル不足は案件獲得が難しい

フリーランスは独立した個人の働き方であるため、会社員よりもシビアに専門性が問われます。

そのため、自分のやりたい分野で未経験の場合はフリーランスとしてやっていくためには極めて難しいと言えるのが実情です。

フリーランスと間違えやすいその他の用語

フリーランスと間違えやすい用語は他にもあるので、補足しておきます。

ノマドワーカー

ノマドワーカー（英：nomado woker）
nomado＝遊牧民/放浪者という言葉から来ています。遊牧民のように決まった場所に滞在せず自由な場所と時間で働く人と言います。

SOHO

SOHO（英：Small Office Home Office）
会社員として企業のオフィスではなく、小さなオフィス・自宅を仕事場として働く人。フリーランスのほとんどは一人で仕事をするため、自宅（＝住んでいる家）を事務所代わりにする人が多いですね。

自由業

自由業
企業や組織に雇用されず自由な時間・場所で好きな仕事をする働き方。開業医・弁護士・芸術家・著述家などが言われる場合が多いです。フリーランスと同じ働き方の呼称と理解すれば大丈夫です

インディペンデント・コントラクター

インディペンデント・コントラクター（英：Independent contractor）
自分の専門性を活かしプロジェクト単位で複数の仕事を請け負う人。略称でICなんて言ったり、海外ではfreelanceと同じく見たりすることがあります。

フリーランス・個人事業主・自営業になる独立方法と手続き

フリーランスを目指す人へ。

フリーランス・個人事業主・自営業の違いを知ったところで、実際にフリーランスになるための必要な独立手順を見ていきましょう。

フリーランスになるためには、会社員とは全く異なる市場で働くため、それ相応の準備が必要です。

ステップごとの独立手順は別記事で完全解説しているので、気になる方は【≫フリーランスになるためには？必要な手続きと手順】をご覧ください。

ここでは、フリーランスを目指す上で最低限おさえておきたい6つの基礎知識を紹介します。

１．開業届の基礎知識

開業届とは、フリーランスとして事業を開始するために税務署に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出」と言います。

原則、事業開始の1カ月以内に提出をする必要があり、あなたがフリーランスとして働くことを税務署に報告する「義務」のため必ず提出しましょう。出し方・書き方にもコツがあるため【≫個人事業主フリーランスの開業届の出し方・書き方】をご覧ください。

２．確定申告の基礎知識

個人事業主フリーランスになると、あなたは「自分」で確定申告をする必要があります。

確定申告とは、1月1日～12月31日までの間で得た所得に対して税額を決め納税をする儀式のようなものです。確定申告をするためには、通年を通じて経費計上をするための仕訳や、年明けごろから確定申告書類の作成準備を行います。

フリーランス1年目の人は確定申告が心配だと思いますので、初心者向けに図解多めで解説している【≫フリーランスの確定申告の基礎知識】で詳細をご覧ください。

３．税金の基礎知識

税金のことがさっぱり、という方は【≫フリーランスの税金の基礎知識】で初心者向けに図解多めで解説しているのでご覧ください。税金を笑うものは税金に泣く、というくらい税金を知ることは大切です。

４．社会保険の基礎知識

健康保険と同じく、会社員からフリーランスになると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

健康保険から国民健康保険への切り替え

会社員から個人事業主フリーランスになると、健康保険から国民健康保険に切り替えが必要になります。

一方で、国民健康保険料は非常に高いため、いくつかの「抜け道」を見つけることが収入アップのポイントです。気になる方は、下記記事で【≫フリーランスの健康保険の基礎知識】を解説しているのでご覧ください。

厚生年金から国民年金への切り替え

フリーランスに案る際に注意すべきは「会社員よりも老後資金が月額6～9万円ほど少なくなる」ため、計画的な積立の知識が必要です。下記記事で、【→フリーランスの国民年金の基礎知識】を解説しているためご覧ください。

５．法人化（法人成り）の基礎知識

フリーランスとして働く上で「個人事業主」と「法人」のどちらの形態で事業を開始するかを決める必要があります。

一般的には個人事業主としてスタートする人がほとんどですが、人によっては会社設立をした方が税金が優遇されるケースもあるため、【≫個人事業主と法人の違い】で自分にあう形態を選定していきましょう。

６．屋号の設定

個人事業主として働く場合は、屋号という名前をつけることができます。

例えば、“フリーダッシュデザイン事務所”などのように、個人名ではなく事業名をつける事で、対外的な信用を得たり、クレジットカード・銀行口座も屋号付きで開設することが可能です。

屋号をつける際はコツがあるため【≫個人事業主が屋号をつけるべき理由と決め方】をご覧ください。

【まとめ】フリーランスと個人事業主と自営業の意味を知ることは超重要

最後にまとめです。

フリーランスになると、個人事業主・自営業・自由業・法人・副業・複業など様々な言葉が乱立し、何が何だかわからくなってしまう人はとても多いです。

そのため、「よくわかんないからいいや」と意味の理解をせず、そのままフリーランス生活を始める人も少なくありません。

しかし、これまでの説明の通り、それぞれの理解をしっかりしておかないと、「提出書類を忘れる」「税法上のリスクが生まれる」「節税対策ができない」などあらゆる面で問題が発生してしまいます。

フリーランスは良くも悪くも「自分次第」でどうにでもなる仕事です。そのため、知識武装をしっかり行い、身を守る事をしていきましょう！

フリーランスを目指す方へ

フリーランスを目指している人は、しっかりとした独立準備を計画的かつ効率的・効果的に行っていきましょう。ステップごとに全体の独立手順を解説しているので是非見てみてください。

≫【完全解説】フリーランスになるには？８つの独立ステップ

まずは登録するのがおすすめなフリーランスエージェント