会社員とフリーランスのどちらがいいか?は、フリーランスを目指す人にとって一番最初に通る悩みであり、両者の良し悪しには賛否両論があります。
事実、SNS上では「フリーランスになれば絶対稼げる」「会社員よりフリーランスの方が断然いい」など根拠のない誘惑も多く、実態を見ないで独立をしてしまい後悔する人も少なくありません。下記はフリーランスと会社員を7項目に分けて違いについて表記しています。

本記事では、そんな会社員とフリーランスの違いを「契約形態」「仕事内容」「収入(年収・手取り)」「税金」「社会保険」「人間関係」の7つの観点で徹底比較し、「どちらがあなたにとって魅力的な働き方なのか?」「フリーランスと会社員の違い」を解説していきます。
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執筆者
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フリーランスと会社員の違い

フリーランスと会社員の違いを「契約形態」「仕事内容」「収入(年収・手取り)」「税金」「社会保険」「人間関係」の7つの観点で比較した結果を見てみましょう。

7つの観点は、実際に私が会社員からフリーランスになった時に感じた悩みや、これまでフリーランスの独立/開業相談でよく寄せられる質問をもとに作成しています。
特に、年収・手取り・税金・社会保険の違いは知らなかった、という所も多いと思うので是非違いを理解しておきましょう。
1.契約形態の違い
まずは「契約形態」の違いです。

会社員は勤務する会社と「雇用契約」という形で、賃金・労働環境・労働時間・休日、など会社と約束を交わします。つまり、会社に雇用を守られながら業務貢献をする働き方になります。
一方で、個人事業主フリーランスは特定の会社とは契約を結ばず「業務委託契約」という約束を交わします。
「業務委託契約」とは、会社側の業務を社外の個人or法人に委託する契約を意味しており、委託する業務への貢献(成果物の納品など)に対しお金を支払います。つまり、自分次第で仕事を自由に見つかれらるが雇用は守られない働き方、というわけです。
業務委託契約の種類
そんなフリーランスは業務委託契約をもとに仕事を請け負うのですが、大きく2種類の契約形態があるので一緒に覚えておきましょう。
契約種類 | 委任契約 | 請負契約 |
---|---|---|
概要 | 作業を委託する契約 (知識、技能、労務などの提供) | 仕事の完成を目的とした契約 |
報酬対象 | 作業時間 | 成果物 |
成果物有無 | なし | あり |
責任 | 報告義務 善管注意義務* | 仕事の完成義務 |
報酬タイミング | 一定期間ごとに報酬 ※収入計画が立てやすい | 納品後に報酬 ※成果物重視のため生産性が高ければ利益貢献 |
仕事(例) | コンサルティング、ITシステムの保守管理、講師など | プログラム・システム・建築、ロゴ制作など |
働く種類で契約形態は変わる
注意しておくべき点として、フリーランスの働き方の種類によって契約形態が変わるという事です。
フリーランスには「個人事業主」「法人」「副業」「複業」など大きく4種類の働き方があるため、自分がどのフリーランスになるかによって、会社員と比べる対象も変わるので独立前には必ず決めておきましょう。


2.仕事内容の違い
2つ目は「仕事内容」の違いです。
会社員は、会社に貢献することが大前提です。(会社に関係ない仕事はしちゃだめですね)そのため、会社のミッションや事業内容を受け、基本は「会社のやりたい事→自分が貢献できる事」の流れで仕事内容が決まります。
一方でフリーランスは、「自分がやりたい事→その中で委託してもらえるもの」の流れで仕事内容が決まります。つまり、会社員と比較すると、自分の好きなことを仕事にできやりがいが持てる確率はあがる、というメリットがあります。
3.収入の違い
次は「収入(年収・手取り)」の違いを比較してみましょう!
まずは、会社員と個人事業主フリーランスの年収と手取りの構造を解説します。

会社員は、会社のお給料がいわゆる「年収」になります。(“額面”なんて言ったりもしますね)そして、年収から“税金”や“社会保険”(健康保険や年金など)を差し引いたお金が「手取り」になります。(手取り=最終的に会社員の口座に振り込まれるお金)
一方でフリーランスは、業務委託などで得た報酬(=売上)が年収のような位置づけになります。そして、その年収から会社員と同様に“税金”+“社会保険”を引くのですが、更に“経費(必要経費)”というものを引き「手取り」が算出されます。
年収・手取りのシミュレーション比較
参考として、年収600万の会社員と、年収600万のフリーランスを比較してみましょう。
【会社員】
- 年収 600万
- 税金+社会保険 120万*
- 手取り 480万(600万-120万)
【個人事業主フリーランス】
- 年収(売上) 600万
- 必要経費 50万
- 所得 550万(600万-50万)
- 税金+社会保険 110万*
- 手取り 440万(550万-110万)
※税金+社会保険はざっくり所得に対し20%で試算しています
フリーランスは「経費」が使える
あれ?フリーランスより会社員の方が「手取り」がよくなるじゃん!
そう思った人も多いのではないでしょうか?
実はそこに落とし穴があるんです!次は、先ほどの年収と手取りの見方を少し変えて、「最終的に手許に残るお金=剰余金」がどのようになるかを見てみましょう。

少し感じ方が変わりましたでしょうか?
そう実は、フリーランスは会社員では使えない「経費」が使える事で最終的に残る「剰余金」が増える可能性があるという事なんです。ポイントは3つあります。
- 会社員は手取りから個人の支出を支払う
会社員の場合は、口座に振り込まれた手取り(額面)から家賃・光熱費・携帯代・書籍代などの支出を払います。人によっては、自己研鑽で研修参加や学習教材を買ったりフリーランスで「経費にできそうなもの」も手取りから払うという構造です - フリーランスは経費を引いてから課税所得が決まり節税効果が高い
フリーランスの税金/保険は、経費を引いた後の課税所得を対象に計算されます。課税所得は少なければ少ないほど税金は減る仕組みなので会社員と比較すると税金が少なくなる傾向にあるんです - フリーランスは個人支出が会社員と比べて少ない
フリーランスは課税所得前に経費を引けます。例えば、家賃、携帯代、カフェ代、書籍代などは仕事に貢献したと証明できるものであれば全部経費扱いです。そのため、会社員と比べて、最終的な手取りから払う個人支出は少なくなる傾向にあります。
フリーランスの経費とは事業に貢献した/必要な支出、となります。個人事業主フリーランスの場合は自宅兼事業所(住んでいる家がもはやオフィス)の人が多いため、例えば
- 家賃*
- 光熱費*
- インターネット代金*
- 携帯代金*
- カフェ代、レンタルスペース代
- 書籍代、メルマガ代、など
*プライベートで使用する部分もあるため家事按分により一部を経費計上可能。(つまり全額経費ではないこともあるという事)
などのような、これまで支出していた項目が経費扱いになる事が多いんです。
ただし、会社員からフリーランスになれば必ずしも剰余金が増えるか?と言われるとその人の年収・税率・経費などにより変わるので注意が必要です。
フリーランスになる上で手取りを計算しておくことは非常に重要です。そのため、下記記事で計算方法を解説しているので気になる人はご覧ください。(エンジニアでなくても計算方法がわかるようになっています)

4.税金の違い
次は「会社員とフリーランスの税金の違い」、を見てみましょう。
税金の違いは大きく3点あります
年末調整・源泉徴収有無
1つ目は、税務作業の大変さです。会社員の場合は原則会社側で源泉徴収や年末調整をしてくれるので、何もしなくても勝手に税金が引かれています。
一方でフリーランスは、原則自分で税金を納める手続きをしなくてはいけません。つまり、フリーランスは税務を自分でやらなくてはいけない!という手間が発生するのがまず大きな違いです。

税金の対象範囲
2つ目は、対象となる税金にも違いがあります。会社員は「所得税」「住民税」のみが主な税金の対象ですが、フリーランスになると「個人事業税」「消費税」が追加で課税される人もいます。
しかし、この2つは一定の条件に該当する人だけなので関係ない人は税金の対象は会社員と変わらないです。
- 個人事業税の対象条件:課税所得が年間290万円を超える人
- 消費税:前々年度の課税売上高が1,000万円を超える人

経費を使った節税対策
3つ目は、税金の金額に関しては、「経費」を使えるフリーランスの方がより節税の幅が広がるというのも大きな違いです。
前述のように経費をうまく使えば会社員よりも税金が少なくなった!という人は結構いますね。

フリーランスの税金をもっと知りたい人は下記記事をご覧ください。

5.社会保険の違い
次は「会社員とフリーランスの社会保険の違い」です。
社会保険とは、大きく4種類の保険があり「年金保険」「医療保険」「雇用保険」「労災保険」に分かれます。

会社員の場合は原則会社側で規定する保険に強制加入します。フリーランスと比較すると「とにかく手厚い保険」に入れる、というイメージです。
一方で個人事業主フリーランスの場合は、厚生年金に入れない、健康保険組合に入れない(=国民健康保険に入る)、保険料は全額自己負担など会社員と比べると「浅い保証で自己負担も大きい」というのが違いです。

これまでの比較の中でもフリーランスになる上でデメリットが大きいのはこの社会保険です。しかし、様々な対策があるので社会保険が気になる!という人は下記記事で詳しく解説しているのでご覧ください。


6.働き方(場所・時間)の違い
次は「会社員とフリーランスの場所と時間の違い」です。
会社員は、原則「会社が規程する労働場所・労働時間」で働きます。
昨今リモートワークなどにより会社員の働き方はより柔軟になってきましたが、まだまだ課題は多いのが実情です。
僕が外資コンサルに勤めていた時は、基本タクシー帰り(朝2-3時まで仕事)で家族との時間や自分の好きな事をやる時間がとれなく、働く時間と場所が人生の幸福度につながる事を痛感しました。
一方でフリーランスは基本「自分で働く場所と時間を設定する」ため好きな時に好きな場所で働くことができます。
フリーランスの方は、一定期間ガッと働いて1か月は旅行行きます、という方や、子育てがあるので自宅で両立しながら仕事をしてます、という方など多様な働き方をされています。
7.人間関係の違い
最後は、「会社員とフリーランスの場所の人間関係の違い」です
働く上でのストレスの原因、でとても多いのが「人間関係」です。
良くも悪くも「何の仕事をしているか?」よりも「誰と働くか?」の方がやりがいや幸福度につながりやすいものです。そのため、働く上での人間関係はとても重要です。
会社員の場合は、会社に勤める人、会社を通じた顧客やパートナー、上司・部下など会社を中心に出会う人が構成されています。
そのため、会社間の付き合いは多く意気投合する人がいればとても楽しいワークライフが送れますね!また、上司や部下もいるため、自分のマインドやスキルなど誰かに見てもらい、責任を持つ事で成長する機会も多くあります。
一方でフリーランスの場合は、基本ひとりです
仕事を請け負う内容にもよりますが、自宅で仕事をする場合はひとりで仕事に責任を持ちひとりで納品をします。
しかし、会社員と大きく異なるのが、今まで出会えなかった人と出会える!という点は大きなメリットだと思います。
フリーランスになると、フリーランス仲間やエージェント、税理士、社労士、税務署・保険課の人など会社員では出会えなかった様々な人と会う機会が増えます。僕もフリーランスになってからは、会社員時代よりも仲間が増えました
フリーランスと会社員のメリット・デメリット比較

フリーランスのメリット・デメリット
観点 | メリット | デメリット |
---|---|---|
契約形態 | スポット契約であり自由な契約が可能 | 雇用を守られるわけではない |
仕事内容 | 自分の好きな仕事を選べる | 組織としてのブランドや予算を使う大規模な仕事はできない |
収入 | 青天井的に稼げる場合がある | 収入が不安定になる |
税金 | 経費などが使える | 所得税・住民税に加えて、事業税・消費税がかかる |
社会保険 | 特になし | 浅い保証で高い保険料 |
人間関係 | 自分の好きな人と働ける | 孤独になりやすい |
フリーランスのメリットは好きな時に好きなだけ好きな仕事ができる点です。更には、会社員と比べると青天井的に収入が上がる事もあります。
一方でデメリットは収入が不安定になりやすく、雇用を守られていない事です。更には、社会保険の保証は浅くなり、そのうえ高額になってしまう点は大きな課題があります。
会社員のメリット・デメリット
観点 | メリット | デメリット |
---|---|---|
契約形態 | 雇用契約により雇用が守られている | 縛られた環境で働く |
仕事内容 | 組織やブランドを有効活用した仕事ができる | 会社のミッション以外の仕事はできない |
収入 | 安定した収入が得られる | 青天井的には稼げない |
税金 | 会社側で源泉徴収・年末調整をするため手続きが楽 | 経費が使えない |
社会保険 | 健康保険・厚生年金などの手厚い保証に加入できる | 特になし |
人間関係 | 組織単位で人脈が作れる | 会社以外の人との繋がりがつくりづらい |
会社員のメリットは、会社の雇用契約により安定した収入・労働環境が守られる、という事です。仕事をするうえで確実な収入を担保してくれる点が最大の魅力です。
一方でデメリットは、青天井的に収入が上がらない事や経費が使えない点です。
会社員とフリーランスの両立も選択肢の一つ

フリーランスと会社員の違いやメリット・デメリットがわかってきたところで、「どっちも良い所もあり悪い所もあって悩む」という方へ朗報です。
両者のいい所どりができる「会社員とフリーランスの両立の方法」があるので2つ解説します。
両立パターン①副業(会社員×個人事業主)
1つ目は、本業は会社員として働き、副業の形でフリーランスをする方法です。
通常の会社員と違い、フリーランス(個人事業主など)の顔を持つ事で、経費計上や節税対策が可能になります。
副業には様々な種類があるため、副業に向いている仕事や職種選びをすることが重要です。おすすめは副業コンサルは、専門知識や高額な副業が狙えるのでおすすめです。

両立パターン②マイクロ法人(会社員×個人事業主)
2つ目は、法人フリーランス(ひとり社長)と個人事業主フリーランスの2つで事業を行う方法です。
マイクロ法人とも呼ばれたりします。
マイクロ法人とは、「手厚い社会保険に安く入る事を目的とした」法人で運営するやり方です。そのため、事業を拡大するわけではないため、年商100万程度の規模で事業を分けられる人にはおすすめの形態です。
マイクロ法人を考える上で、【≫個人事業主と法人の違い】を知っておかないといけないため、下記記事で学習しておきましょう。

フリーランスから会社員に戻れるのか?

フリーランスになってから会社員に戻れるか心配な人へ。
結論、会社員からフリーランスになって、また会社員に戻る事は可能です。むしろ、そういう人は結構います。
現実問題、フリーランスの収入は不安定であり、生活環境の変化や市況の変化により、会社員の方が自分に合っている、という人もいるため、出戻りは一つの選択肢で持っておいた方がいいです。
私の場合も、会社員→フリーランスになってからは、常に転職市場での市場価値を確かめるために、LinkedInやビズリーチなどに登録しており定期的に会社員転職のエージェントと交流をしています。
また、通常の会社員でのキャリアアップをするよりも、フリーランスとして独立開業すると、事業主としてのスキルアップができ、転職市場でも価値が高くなることが多いです。
そのため、フリーランスになったら会社員には戻れない!?という不安は持たなくて大丈夫です。
会社員からフリーランスになる前に知っておきべき基礎知識


フリーランスになるには、独立前後に必要な書類の提出や準備を適切に行うことが求められます。
抑えておきたい独立前、独立後の必要書類と準備事項は下記となります。
1.会社を退職する
まず、フリーランスとして活動するためには、現在の会社を退職する必要があります。
退職時には、業務の引き継ぎや有給休暇の消化、退職金の確認など、手続きをしっかりと行うことが大切です。さらに、退職後すぐにフリーランスとして活動できるよう、退職前からフリーランスエージェントに登録し、案件探しを始めるとスムーズです。退職を決めたら、早めに上司や人事部と相談し、円満退社を目指すことがポイントです。
会社を辞める際の退職手続きや必要な書類については、「退職前後のフリーランスになるための手続き」をご覧ください。また、失業保険も対象者であれば受け取れる可能性もあるので、受給条件と手続きについてチェックしましょう。


2.個人事業主か法人の事業体の決定する
フリーランスになるには、事業体として「個人事業主」か「法人」のどちらを選択するかを決定する必要があります。
多くの場合、初めは個人事業主として事業を開始するケースが一般的ですが、収入や事業規模によっては法人設立を検討する方が、税務上の優遇措置を受けられる場合もあります。
個人事業主と法人の違いを十分に理解し、事業内容や将来の展望に合った形態を選択することが、長期的な事業運営の安定につながります。

3.屋号を決める
独立後は、フリーランスとして活動するための屋号を決めることが一般的です。
屋号は、ビジネス名として名刺や請求書に使用され、取引先に対して信頼感を与える重要な要素となります。屋号を適切に選定することで、事業の専門性やブランドイメージを効果的に伝えることが可能です。
4.開業届を提出する
フリーランスとして正式に活動を始めるには、税務署に開業届を提出する必要があります。
開業届とは、フリーランスとして事業を開始するために税務署に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出」と言います。
原則、事業開始の1カ月以内に提出をする必要があり、あなたがフリーランスとして働くことを税務署に報告する「義務」のため必ず提出しましょう。

5.印鑑を作る
フリーランスとしての活動にあたり、個人の印鑑を作成することも重要です。
契約書の締結や請求書の発行など、ビジネス上の様々な場面で印鑑を使用することがあるため、事前に準備しておきましょう。例えば、「実印」や「銀行印」など、使用用途に応じた複数の印鑑を作成することが推奨されます。
これにより、ビジネス活動がスムーズに進行するようになります。

6.税金・確定申告の基礎知識を学ぶ
フリーランスとして活動を始める前に、税金や確定申告についての基本的な知識を身につけることが重要です。
個人事業主としての税務は、会社員時代と異なり、すべて自己責任で申告を行う必要があります。
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
また、個人事業主フリーランスになると、あなたは「自分」で確定申告をする必要があります。
確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得に対して納税額を確定させるための手続きです。これを正確に行うためには、年間を通じて経費計上のための仕訳作業を行い、年明けには確定申告書の作成に向けた準備を始めることが求められます。正確かつ効率的な税務処理を行うためにも、会計ソフトの利用をおすすめしています。
会計ソフトを導入することで「効率性」「正確性」「専門性」「可視性」の観点で会計業務のレベルが各段に上ゲルことができます。個人事業主におすすめな会計ソフトについて詳しく知りたい方は、当サイトで徹底比較している「個人事業主の会計ソフトおすすめ4選比較一覧!確定申告も簡単【2025年2月最新】」も合わせてご覧ください。


7.フリーランスの保険・年金について知る
フリーランスになると国民年金・国民健康保険へ自身で加入し、支払いを行うことが求められます。
さらに、フリーランス向けのサポートとして、一般社団法人が運営する「フリーランス協会」や、社会保険料の負担を軽減する「社保サポ」「みん社保」などのサービスへの加入を検討するのも良いでしょう。


8.お金の知識をつける
フリーランスとして安定した活動を行うためには、資金管理や経理の知識も必要です。
フリーランスが管理すべきお金には、「開業資金」「売上金額」「経費」「利益」「税金」「保険料」「生活費」「貯金」「資産運用費」など、多岐にわたる項目が含まれます。
まず、フリーランスとして活動を開始した際には、これらの資金フロー全体を把握し、どのように管理していくかを計画的に考えることが重要です。

会社員からフリーランスになるタイミングと見極め方

会社員からフリーランスになる際にタイミングを見極めたい人もいるでしょう。
フリーランスになるタイミングの見極め方としては、収入の分岐点で選んでいくことが一つのポイントです。
所得税率で損益分岐点を見極める
フリーランスへの独立をすることで恩恵を受けやすいのが、「高額サラリーマン」の人です。
理由は、高い税率を緩和することができるから、です。
日本は累進課税制度というものがあり、課税所得額に応じて所得税率が異なります。
課税所得 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得税の計算方法は下記となっており、手取りを上げるためには、課税所得をいかに減らすか?がポイントになります。
所得税額=「課税所得金額(収入ー必要経費ー各種所得控除)」×「所得税率」ー「控除額」

フリーランスになると、「経費」を使えることができるため、税率33%(900万以上を超える人)の対象者は、独立した方が手取りが増える可能性が高くなります。
会社フリーランスになると年収が何倍になるかで見極める
会社員からフリーランスになると、会社を介したお金の流れではなくなるため、比較的自分の手許に来るお金が増えることが多いです。
そのため、今の会社員の年収とフリーランスになった後の年収がどれくらいになるか?を見極める事が独立タイミングの見極め方法としては有効です。


【まとめ】フリーランスに向いている・向いていないはあなたの捉え方次第
最後にまとめです。
フリーランスと会社員の違いは
- フリーランスは自由な仕事で青天井的に稼げるメリットがあるが、収入が不安定・社会保険の保証が浅くなるのデメリットがある
- 会社員は雇用環境が守られ安定した収入が得られるが、組織の規定に縛られ自由度がなくなる
という事でした。
つまり、会社員・フリーランスのどちらかがいいか?は人の価値観により異なるため、両者の違いを見ながら自分に向いている方でキャリアを考える事が重要です。
これからフリーランスを始める人、フリーランスだけど収入低迷に悩んでいる人は下記記事で網羅的にフリーランスの基礎を固めておきましょう。
▼フリーランスを目指す全ての方へ
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