フリーランスになるには？必要な準備と手続き【究極の独立ステップ】

フリーランスとは、会社などの組織に属さない「独立した個人の働き方」であり、昨今急増する職業形態の一つです。

しかし、フリーランスに憧れを抱く人が多い一方、独立・開業準備をしっかり行わず、独立後に後悔する人が多いのも事実です。独立計画を怠ると「独立準備が漏れていた」「独立したけど思ったよりも稼げない」「雑務が多すぎて本業に集中できない」などと、フリーランスで思い描いていた姿とはかけ離れた結果になってしまいます。

本記事では、そんなフリーランスを目指すあなたに「最速で稼げるフリーランスになるための8つの独立ステップ」と元外資コンサルの戦略のプロが導き出した「究極の戦略法」を図解多めで解説していきます。

フリーランスになるには？

早速ですが、“稼げるフリーランス”になるには、「経営戦略」「営業・マーケティング」「会計・税務」「IT」「デザイン」「コミュニティ（人脈形成）」など様々な観点で独立準備や日々の業務を行わなければいけません。

なぜなら、会社員と違いフリーランスは独立した個人の働き方になるため、事業継続に必要な全てを自分が意思決定し実行する必要があるからです。

上記のような事柄を誰かに頼む（アウトソース）するとしても、その采配は全て「自分」であり、フリーランスは言わばあなたは「事業の最終責任者」になると言っても過言ではありません。

そのため、フリーランスに独立をする際は、想像以上に準備する事や必要書類の手続きが多くある、とまずは肝に銘じておきましょう。

本記事では、そんなフリーランスを目指すあなたに「会社員からフリーランスになるまでの8つの独立ステップ」で効率的かつ効果的な独立準備についてステップごとに解説していきます。

フリーランスになるための独立準備リスト
\ まずは全体像を把握しよう /
STEP1 フリーランスを知る	フリーランスの意味・種類（個人事業主・副業・複業・法人）
	フリーランスと会社員の違い
	国内フリーランスの人口規模
STEP2 仕事を知る	フリーランスの仕事（全職種28選）
	稼げるフリーランスエンジニアの極意
	稼げるフリーランスコンサルタント極意
STEP3 会社を退職する	退職前の手続きと必要書類
	退職後の手続きと必要書類
STEP4 開業届を出す	開業届・青色申告承認申請の提出
	個人事業主・法人の決定
	屋号の決定
STEP5 税金・確定申告を知る	税金の理解
	確定申告の理解
	青色申告と白色申告の違い
	源泉徴収の理解
	会計ソフトの選定・導入
	マイクロ法人の理解（節税対策）
	フリーランスのお金の管理術の習得
STEP6 保険・年金を知る	国民健康保険の切り替え・加入
	国民年金保険の切り替え・加入
	失業保険の申請
STEP7 案件を獲得する	フリーランスエージェントの仕組みを知る
	おすすめフリーランスエージェントを探す・登録する
STEP8 職場環境を整える	事業所登録、バーチャルオフィス
	IT機器・メール・ファイル管理
	印鑑作成
	見積書・請求書・契約書・納品書のひな型作成
	事業用銀行口座・クレジットカード作成
	営業関連（名刺、SNS、ポートフォリオ、Webサイト）

そもそもフリーランスとは？

1つ目のステップは、「そもそもフリーランスとは？のフリーランスそのものの意味を知る」です。

“郷に入っては郷に従え”と言われるように、まずはフリーランスになるのならフリーランスの事を知っていきましょう。

フリーランスの意味・定義

フリーランスとは、特定の企業や団体に所属せず個人として独立して仕事を請け負う働き方の呼称、です。

つまり、会社に雇用されないため、仕事内容・お金・場所・時間・休み、など全て「自分の意思決定」により仕事をする働き方となります。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主は良く間違われやすいですが、意味が違います。

フリーランスは「独立した個人の働き方」であるのに対し、個人事業主は「税法上で決められた区分」となります。

フリーランスに独立すると、必ず税金・社会保険など国の制度に加入することになります。そのため、「税金はいくら？」「社会保険はいくら？」など国や自治体が税金や社会保険を徴収する上で、あなたがどの分類になるのか？を振り分けられるのが税法上の区分という事です。

会社員とフリーランスの違い

会社員からフリーランスになると、「契約形態」「仕事内容」「年収」「税金」「社会保険」「場所・時間」「人間関係」で大きな違いがあります。

そのため、フリーランスになるメリットとしては、仕事内容・場所/時間・人間関係・節税の幅は自由であり、青天井的に稼げる点であると言えます。

一方で、デメリットとしては、収入が不安定になりがちであり、健康保険や年金保険などの保証や補償が浅くなってしまいます。また、組織に属さないため基本はひとりで働くことが多くなることもデメリットと感じる人もいるでしょう。

フリーランスの働き方の種類

フリーランスには大きく4種類の働き方があります。前述した「税法上の区分」もこの種類ごとに分かれるため、確定申告や対象となる税金・保険も変わってきます。

個人事業主フリーランス

個人事業主とは法人を設立せず個人で事業を営む人です。

税務署に開業届けを提出した事業を開始した時点で個人事業主になります。

項目	内容
区分	個人事業主
働き方	業務委託・準委託契約などで委託元である企業から業務を請け負い仕事をする。主に、自分の経験や技能を活かした専門性を武器にして仕事を行う
税金	所得税、住民税、個人事業税、消費税など
保険	国民健康保険、国民年金保険など

ひとり社長（マイクロ法人）

ひとり社長とは、会社を設立し一人で経営を営む会社経営者です。

ひとり経営者、ひとり会社、マイクロ法人などと呼ばれることもあります。先ほどの個人事業主フリーランスが「主体が個人」であるのに対し「事業は法人」であることが大きな違いです。

項目	内容
区分	法人/代表取締役
働き方	業務委託・準委託契約などで委託元である企業から、自分の設立した会社で業務を請け負い仕事をする。（契約名義が個人名ではなく法人名となる）主に、法人で行うサービスや商品を依頼主に提供する
税金	法人税、法人住民税、法人事業税など法人が対象となる税金。また源泉徴収として会社経営者側で徴収される
保険	健康保険組合or協会けんぽ、厚生年金保険など法人が該当する保険が対象 ※基本は雇用をしない一人経営を主とするため雇用保険・労災保険はない場合が多い

副業フリーランス

副業フリーランスは、会社員/公務員として本業をしながら副業も本格的にしているフリーランスです。

副業自体も本格的に実施しており、継続的・持続的な収入を得て個人事業主としての事業も営んでいる人です。つまり、「会社員の顔」と「個人事業主の顔」の2つを持っており、税法上も両方で処理がなされます

項目	内容
区分	個人/会社員or公務員 + 個人/個人事業主
働き方	基本は本業である会社員・公務員などの勤め先での仕事をメインに行う。本業以外の時間で業務委託・準委託契約などで業務を請け負い仕事をする。
税金	・本業側：会社側で源泉徴収 ・副業側：個人事業主としての所得税、住民税など
保険	・本業側：会社側の社会保険に加入 ・副業側：特になし

複業・兼業・パラレルワーカー

複業フリーランスは、2つ以上の会社と雇用を結び、複数の仕事を行うフリーランスです。

本業以外で行う副業に対し、複業は本業を複数持っているというイメージです。パラレルワーカーなどと呼ばれることもあります

項目	内容
区分	個人/会社員（複数ある中でも主とするところ）
働き方	基本は本業である会社員・公務員などの勤め先での仕事をメインに行う。本業以外の時間で業務委託・準委託契約などで業務を請け負い仕事をする。
税金	会社側：各雇用される会社による
保険	会社側：各雇用される会社による

フリーランスになるメリット・デメリット

フリーランスになる前にメリット・デメリットを見ておきましょう。

メリット

収入が青天井的にアップする

会社員と比べると、フリーランスは収入アップできる人が多いです。理由としては、会社を介さずお金の流れが成立するため、手許の収入があがるからです。

また、固定給与の考えではないため、稼げる人は青天井的に収入が増加します。

自分の好きな仕事内容が選べる

フリーランスは自分のやりたい仕事を探し、案件獲得することができるため、会社のミッションや事業内容に縛られることがありません。

自由な時間・場所で働ける

フリーランスは働く場所・時間をすべて自分で決められる点もメリットです。

デメリット

収入が不安定になりやすい

フリーランスコンサルの場合、会社員のような毎月の固定収入は約束されていません。

そのため、「案件が受注できない場合不安定な収入になるリスクがある」事はデメリットとなります。

内閣官房調査の「フリーランス実態調査」では、フリーランスとして働く上で一番の障壁は収入が少ない・安定しない、事であると言われており、フリーランスの働き方そのものの課題は健在です。

保険・年金制度の保証が浅くなる

フリーランスは会社員と比べ、健康保険や年金保険などもしもの時の保証や老後資金の積立てが悪くなってしまいます。

そのため、しっかりと老後のことも考えていくことが重要です。

未経験者は案件獲得が難しい

フリーランスは独立した個人の働き方であるため、会社員よりもシビアに専門性が問われます。

そのため、自分のやりたい分野で未経験の場合はフリーランスとしてやっていくためには極めて難しいと言えるのが実情です。

フリーランスの仕事内容と年収相場

2つ目のステップは、「フリーランスの仕事内容と年収を知る」です。

フリーランスには様々な働き方があり、まずは自分がどの分野でどれくらいの稼ぎ（年収や収入）を狙っていけるのか？を確認していきましょう。

稼げるおすすめ職種を一気見したい人はこちらの記事

IT・Webエンジニア系

フリーランスエンジニアの職種は多岐に渡り、年収相場は職種別に変わってきます。

職種・仕事	会社員 （100%稼働）	フリーランス （60%稼働）	フリーランス （70%稼働）	フリーランス （80%稼働）	フリーランス （100%稼働）
プログラマー	417	490	571	653	816
システムエンジニア	417	513	599	684	855
フロントエンジニア	419	506	591	675	844
サーバーサイドエンジニア	463	506	590	674	843
ネットワークエンジニア	455	472	550	629	786
アプリケーションエンジニア	443	534	623	712	890
組み込みエンジニア	427	484	565	646	807
データサイエンティスト	516	547	638	729	911
ITコンサルタント	584	605	706	807	1009
プロジェクトマネージャー	664	569	663	758	948
全職種年収平均	481	524 （+43万）	612 （+131万）	700 （+219万）	874 （+393万）

ここでは代表的な5つのエンジニア職種を紹介します。エンジニアについてもっと知りたい方は【≫稼げるフリーランスエンジニアになるには？】も一緒にご覧ください。

プログラマー（PG）

Java/PHP/Pythonなどのプログラミング言語を用いて、クライアントが要望するシステム開発構築を行う職業です。システムエンジニア（SE）の仕様書をもとに、要件を充足するプログラムのコーディングをすることが仕事です。

システムエンジニア（SE）

システムエンジニアはシステム開発における中核的の存在です。クライアントの要望に合わせ、システム設計やシステム要件定義、システム動作確認などを行います。

アプリケーションエンジニア

システムで使用するアプリケーションのシステム設計・プログラミング・動作テストを行う業務です。アプリ開発は多岐に渡り、業務系、Web系、スマホ系に分かれます。

Webエンジニア（フロントエンド・バックエンド）

Web上のシステム・アプリケーションの設計・開発を行う業務です。Webサイト制作、Webアプリ、Webサービスなど多岐に渡る職種があります。

プロジェクトマネージャー・リーダー（PM・PL）

プロジェクトマネージャーはシステム設計・開発におけるプロジェクト全体の指揮官の役割です。プロジェクト全体を成功に導くために、統制力や課題発見力、マネジメントコミュニケーションなどが求められます。

ビジネスコンサルタント系

フリーコンサルタントとしての働き方や職種は戦略系・人事/組織系・金融系・業務/IT系など幅広く存在します。

元コンサルティングファームやSler出身の方が行う職種で、フリーランスの中でも高単価の案件を狙う事ができる専門職です。そのため、会社員と比較すると約1.2~1.5倍ほどの年収アップが期待できるでしょう。

各レベル	会社員（年収）	フリーコンサル（月収目安）	フリーコンサル（年収目安）
アナリスト （実務2年以上）	500万~700万	月60~100万	720万～1,200万
コンサルタント （実務3年以上）	700万～1,100万	月100万～150万	1,200万～1,800万
マネージャー （実務6年以上）	1,200万~1,500万	月150万～	1,800万～
シニアマネージャー （実務10年以上）	1,500万~2,000万	月180万～	2,160万～
パートナー・ディレクター （実務13年以上）	2,000万～	月250万～	3,000万～

代表的な4つのフリーコンサルタント職種を紹介します。フリーコンサルについてもっと知りたい方は【≫フリーコンサルタントになるには？】も一緒にご覧ください。

戦略コンサルタント

全社戦略、中期経営策定、事業戦略、新規事業など経営アジェンダに対する最上流かつ最高難度の戦略プロフェッショナルです。難易度の高い案件が多くあります。

ITコンサルタント

IT戦略、グランドデザイン、ロードマップ策定などIT上位戦略から下流まで経営課題の解決を主眼に置いたコンサルタントです。

PMOコンサルタント

プロジェクトの中枢となる重要な役割がPMOです。特にシステム導入系のPMOはフリーランスで活躍できる機会が多く、戦略系と比べるとゆるく継続性がある特徴があります。（戦略系が程よく仕事量一方で、PMOをあえて選ぶ人は多くいます）

パッケージ導入コンサルタント（SAPコンサルなど）

システム導入をするコンサルタントです。システムにはERP,CRM,SCMなどがあり、SAPなどが代表的です。

クリエイティブ系

Webデザイナー

主にWebサイトのデザイン設計を職種です。

Photoshop、Illustratorなどのデザインソフトを用いたり、HTMLやCSSといったマークアップ言語でWebサイトを構築したりします。

グラフィックデザイナー

グラフィックデザイナーは、紙媒体のデザイン（パンフ・チラシなど）やWebサイト上のコンテンツ制作を行う職種です。主に平面メディアを対象としています。

イラストレーター

イラストレーターはキャラクターや出版物の表紙・挿絵など商業イラストを描くことをメインとしています。グラフィックデザイナーがイラストを手掛けることも多く近年では違いは曖昧となっています。

ライター系

Webライター

Webライターは、コラム・エッセイ・レポート記事などWeb上のコンテンツの記事を執筆する職種です。

ブロガー

ブロガーはアフィリエイトやアドセンス広告を目的にブログ運営をして生計を立てる職種です。年収幅は人により大きく異なり年商数千万という人もいます。

フリーランスになるための会社の退職手続き

3つ目のステップは、「フリーランスになるための退職手続き」です。

普通の転職（会社→会社）と違い、フリーランスに独立するための手続きは、必要書類や手続きが大きく異なるため、しっかりと事前確認をしておきましょう。

退職申告・退職届けの提出

退職申告とは、「退職することを申し出る意思表明」の事です。

退職に際し法的には申し出から2週間ほどで退職が認められます。お勤めの会社に入社した際に「就業規則」や「退職時の規定」などに退職申告の申出期限が記載されていると思うので確認してみましょう。（実情は約1~2ヵ月くらい前には退職の申出を行い退職に至るケースが多いです）

会社の支給備品返却

退職する時は、これまで会社から借りていたものや会社員である証明物などは退職者→会社にすべて返却します。

• 社員証、社章
• 社員用制服
• セキュリティカード、カードキー
• 会社用携帯、パソコン
• 社用で購入した文具や書籍
• 社用で用いた書類やデータ
• 健康被保険者証（保険証）、など

特に健康保険証を返却した後、あなたは「健康保険を持たない状態=病院に行ったら3割負担にならない」ようになってしまうため、並行して後述する健康保険の切り替え準備をしていきましょう。

退職時の必要書類の受取り

退職する時に会社→退職者に退職書類が渡されます。フリーランスの人は退職する際の受取り書類は「超重要」なので、漏れがないようにしっかり一覧でチェックしておきましょう。

必要書類	書類内容	対象
離職票	所属していた会社を離職したことを証明する書類。失業給付などを受ける際に必要になります。退職後10日前後で郵送される場合が多いです。	希望者
雇用保険被保険者証	雇用保険の被保険者であることを証明する書類。原則会社側で保管されているため退職時に返却される。	必須
年金手帳	公的年金制度の加入を証明する書類。会社側で保管している場合は返却されます。個人事業主フリーランスの人場合は、国民健康保険への切り替え時、ひとり社長（法人代表）の人は厚生年金保険の加入手続きをする時に使います。	必須
源泉徴収票	在籍中の源泉徴収票。フリーランスの人は確定申告時に使います。また金融機関の審査の際に、その年の給与を証明するために使う場合もあるので絶対取得しましょう。退職後に郵送で送られてくる場合が多いです。	必須
健康保険被保険者資格喪失証明書	健康保険任意継続の希望の確認や、国民年金を切り替える際に必要な書類。	希望者
任意継続被保険者資格取得申請書	希望者は継続して２年間を退職した会社の健康保険に加入することができる制度です。一般的には退職時に申請書類を受け取り、退職後20日以内に手続きが必要となります。	希望者
退職証明書、在籍期間証明書	希望者に対し在籍していた会社に所属していた実績や期間を証明する書面。フリーランスになった後は、会社員であった在籍証明ができなくなるので、取得しておきましょう。たまに金融機関の審査などの補足情報としても使えます	希望者
退職金関連書類	退職金が発生する場合の退職金の内訳に関する書類。発行可否は会社によるが、確定申告の際に必要となる場合があるので退職金を受け取った方は入手しましょう	希望者

他にも会社を辞める際の退職手続き事項や必要書類はあるため【≫退職前後のフリーランスの手続きと必要書類】で細かく解説しているので気になる方はご覧ください。

フリーランスになるための開業届の提出方法

4つ目のステップは、「開業届を提出しフリーランスになる」です。

会社を退職してすぐに事業を開始するのではなく、まずは税法上あなたがフリーランスとして事業をする手続きをしましょう。

開業届書の出し方と書き方

開業届とは、フリーランスとして事業を開始するために税務署に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出」と言います。

原則、事業開始の1カ月以内に提出をする必要があり、あなたがフリーランスとして働くことを税務署に報告する「義務」のため必ず提出しましょう。出し方・書き方にもコツがあるため【≫個人事業主フリーランスの開業届の出し方・書き方】をご覧ください。

個人事業主と法人の決め方

フリーランスとして働く上で「個人事業主」と「法人」のどちらの形態で事業を開始するかを決める必要があります。

一般的には個人事業主としてスタートする人がほとんどですが、人によっては会社設立をした方が税金が優遇されるケースもあるため、【≫個人事業主と法人の違い】で自分にあう形態を選定していきましょう。

屋号の決め方

開業届を出す際に「個人事業主としての名前＝屋号」を記載・登録できます。

屋号は必須登録ではないですが、屋号をつける事で多大なる恩恵を受けることができるため【≫個人事業主の屋号の決め方】で事業者の名前を決めておきましょう。（屋号をつけない方が損です）

フリーランスの税金・確定申告の基礎知識

5つ目のステップは、「フリーランスの税金・確定申告を知る」です。

会社員と違い、対象となる税金・税率が異なり、更には自分で確定申告や納税をするため必ずチェックするようにしましょう。

フリーランスの税金

フリーランスが知っておくべき税金は4種類あります。

税金のことがさっぱり、という方は【≫フリーランスの税金の基礎知識】で初心者向けに図解多めで解説しているのでご覧ください。税金を笑うものは税金に泣く、というくらい税金を知ることは大切です。

ここでは4種類の税金の概要を解説していきます。

所得税

区分	説明
税金名称	所得税・復興特別所得税*1
対象者	1年間の所得が38万以上の人
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	確定申告を行う毎年1回の3月15日まで 予定納税の場合は、7月末・11月末
計算方法	累進課税制度により、5%~45%が課税される 「課税所得金額（収入ー必要経費ー各種控除）」×「所得税率」ー「控除額」

住民税

区分	説明
税金名称	住民税
対象者	1年間の所得が33万以上の人
納付先	役所
課税対象	前年の課税所得金額
納付期限	4期分割（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）、または一括
計算方法	「均等割額」：一定金額が課せられる税（合計5,000円程度） 「所得割額」：一定の税率が課せられる税（一律10%）

個人事業税

区分	説明
税金名称	個人事業税
対象者	法定業種の対象者のみ/290万以上の所得を超える方
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	第1期：8月末、第2期11月末
計算方法	課税所得×法定業種の税率（3%~5%）

消費税

区分	説明
税金名称	消費税
対象者	基準期間（課税期間の前々年度）の課税売上が1,000万超える場合 特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上が1,000万超える場合
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	確定申告を行う毎年1回の3月15日まで 振替納税は4月中旬～下旬ごろ
計算方法	下記のいずれかを選択 原則課税方式：（課税売上高×8%）ー（課税仕入高×8%） 簡易課税方式：（課税売上高×8%）ー（課税仕入高×8%×みなし仕入れ率）

フリーランスの確定申告

前述する税金と密接に関係するのが「確定申告」です。

確定申告のタイミングと出し方

個人事業主フリーランスになると、あなたは「自分」で確定申告をする必要があります。

確定申告とは、1月1日～12月31日までの間で得た所得に対して税額を決め納税をする儀式のようなものです。確定申告をするためには、通年を通じて経費計上をするための仕訳や、年明けごろから確定申告書類の作成準備を行います。

フリーランス1年目の人は確定申告が心配だと思いますので、初心者向けに図解多めで解説している【≫フリーランスの確定申告の基礎知識】で詳細をご覧ください。

青色申告と白色申告の違い

確定申告時には、「青色申告か白色申告どっちで申告する？」という選択を迫られます。

白色申告は準備が簡単だけど節税効果が低いのに対し、青色申告は最大65万円控除ができるお得な制度になっているため、フリーランスは「青色申告一択」で準備を進めるようにしましょう。

青色申告を受けるためには、開業届と一緒に税務署に「青色申告承認申請書」を一緒にだしましょう。

会計ソフトの選定・無料登録

確定申告準備は簿記知識がないと大変ですが、初心者でも簡単にできるようになるツールが「会計ソフト」です。

会計ソフトを用いると、クレジットカードや銀行口座との自動連携で日々の会計業務の時短になり、更には、初心者でもわかりやすい丁寧なガイド付きで確定申告書類をクラウド上で作成できるため、多くのフリーランスが利用しています。

会計ソフトには、「インストール型」と「クラウド型」がありますがフットワークの軽さが求められるフリーランスは「クラウド型会計ソフト」を選んだ方がいいでしょう。

人気の会計ソフトは、会計freee、マネーフォワードクラウド、やよい会計の3つになります。

フリーランスのお金の管理術

フリーランスになると様々なお金を扱わないといけません。

フリーランスが管理すべきお金は「開業資金」「売上金額」「経費」「利益」「税金」「保険料」「生活費」「貯金」「資産運用費」など約10種類存在するため、まずはフリーランスになった際の一連のお金の流れとどのように管理するか？を知っておきましょう。

節税対策（マイクロ法人など）

フリーランスの税金を知る中で、「節税対策」も考えておきましょう。

特に、個人事業主フリーランスとして始める人にとって、節税対策を目的とした「マイクロ法人（個人事業主と法人の二刀流）」は有効な手段ですので、作り方やメリット・デメリットを頭に入れておくことをおすすめします。

フリーランスの保険・年金の基礎知識

6つ目のステップは、「フリーランスの保険・年金を知る」です。

残念ながら、会社員に対しフリーランスの保険は浅い保証となり、かつ高額になります。

そして、会社員の時に加入していた各種保険を個人事業主向けに切り替える必要があるため、手続き・支払う保険料・納付タイミングなどしっかりと抑えることが重要です。

特にフリーランスがおさえておきたい保険は「国民健康保険」「国民年金」「雇用保険（失業保険）」になります。※労災保険はかなり限られた人が対象です。

国民健康保険の切り替え・加入

会社員から個人事業主フリーランスになると、健康保険から国民健康保険に切り替えが必要になります。

区分	説明
名称	国民健康保険
対象者	自営業者、農業者、会社を退職した人、無職者など
納付先	税務署
課税対象	前年の1月1日～12月31日の所得ー経費の基準額
納付期限	納付対象月の要月末日（毎月）
計算方法	保険加入者数・年齢をもとに試算される ①＋②＋③＝年間保険料 ①医療分：加入者全員の前年の所得金額×7.16%*1 ②支援分：加入者全員の前年の所得金額×2.28%*1 ③介護分：該当者全員の前年の所得金額×2.38%*1

一方で、国民健康保険料は非常に高いため、いくつかの「抜け道」を見つけることが収入アップのポイントです。気になる方は、下記記事で【≫フリーランスの健康保険の基礎知識】を解説しているのでご覧ください。

厚生年金から国民年金への切り替え・加入

健康保険と同じく、会社員からフリーランスになると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

区分	説明
税金名称	国民年金保険料
対象者	20歳以上60歳未満の全ての人（国民年金加入者）
納付先	役所
課税対象	特になし
納付期限	納付対象月の要月末日（毎月）
計算方法	令和4年度は毎月固定の16,590円 令和5年度は毎月固定の16,520円

フリーランスに案る際に注意すべきは「会社員よりも老後資金が月額6～9万円ほど少なくなる」ため、計画的な積立の知識が必要です。下記記事で、【→フリーランスの国民年金の基礎知識】を解説しているためご覧ください。

失業保険（雇用保険）の申請

会社を退職し、フリーランスになる期間で「離職期間（失業状態である）」人は、失業保険を受給できる可能性があります。

失業保険は、受給条件や受給時の注意点など複雑なため【→フリーランスの失業保険の基礎知識】をご覧ください。

フリーランスエージェントを活用した案件獲得方法

7つ目のステップは、「フリーランスエージェントに登録して案件獲得をする」です。

フリーランスとして生計を立てる上で、どのように仕事を探し獲得するか？は収入アップに直結するので必ずおさえておきましょう。

フリーランスの仕事の探し方

フリーランスエンジニアが案件を獲得する方法は大きく2種類あり、自分がどちらが適切かを決めておきましょう。

方法①フリーランスエージェントの活用

1つ目は、フリーランスエージェントを利用し案件獲得をする方法です。ほとんどの人は、この方法で案件獲得します。

契約主体はエンドクライアント↔エージェント間で結び、フリーランスはエージェントから発注を受ける形になります。（業務委託契約か再委託契約として業務貢献する）

まずは【≫フリーランスエージェントのビジネスモデルや仕組み】を知っておき戦略的な座組を構築することをおすすめします。

方法②エージェントを使わず自らが直接案件獲得

自らの人脈やこれまでお付き合いのあるクライアントから直接案件を獲得する方法です。

難易度は高くなりますが、クライアントからの信頼を得ていれば、エージェントを使わず受注した方が収入UPにつながります。

エンドクライアントとフリーランスが直接契約を結ぶ形態となり、あなた（上図の真ん中）が更に業務委託契約として他フリーランスに発注する座組を作る応用にも対応できます。

おすすめなフリーランスエージェントの選び方

フリーランスエージェントは言わば、あなたのフリーランスエンジニアの収益を大きく左右する「収益パートナー」です。

しかし、フリーランスエージェントは国内に数百社存在しており、案件内容・案件数・単価・マージン有無・ターゲット層・稼働時間・場所・サポートの質・支払いサイト、などそれぞれの特徴があり全く違います。

そのため、戦略的にエージェントを選び案件獲得・商談・受注をすることが重要です。

フリーランスになるために整えるべき労働環境

8つ目のステップは、「フリーランスの職場環境と整える」です。

フリーランスとして事業を開始する前に、職場環境を整備しておくことでスムーズな立ち上がりや業務効率化につながります。

仕事環境関連

オフィス・IT機器

まずは、フリーランスとして働くために仕事環境を整備しましょう。

• デスク
• 椅子
• パソコン
• モニター
• マウス
• ドキュメントフォルダ、など

業態により必要なモノは変わってくるため、実際にフリーランスとして働く姿を想像しながら、準備を進めていきましょう。

また、事業に必要な支出であれば経費計上できるため、合計の開業費も計算しておきましょう。

メールアドレス・ファイル管理ツール

フリーランスとして事業を開始する際に、必ず取引先や顧客、パートナーなどとコミュニケーションをとります。会社員時代は、貸与PC,携帯、メールアドレス、ファイル管理があったと思いますが、全て自分で用意する必要があります。

特に、メールアドレスやファイル管理に関しては迅速な立ち上がりのために準備をしておきましょう。

メールアドレスツール

• Outlook/Office365
• Gmail（※Gmailは個人向け無料版もありますが、独自ドメインで利用を推奨）
• Yahoo！メール

ドメイン設定

• お名前.com
• Xドメイン（Xサーバー）

ファイル管理サービス

• Office365
• Google Workspace（GWS）
• Dropbox

私個人はスマホ、PCで同時操作できるGoogle Workspaceを基盤にしつつ、仕事でPowerpoint/Excel/WordやAdobeを使うため、GWS、office365、Adobeの3つのライセンスを主に使っています。

契約関連

見積書・請求書・納品書

フリーランスは様々な書面で契約を交わします。大きく4種類あるため覚えておきましょう。

書類名	目的・記載内容
見積書	取引先に対し、自分の商品やサービスの掲示価格を明記する書類。見積書を確認したうえで金額や内容に齟齬がなければ発注に至る
注文書・契約書	相手方が見積書に対し発注をする書類。業者によって注文書や契約書など表現が分かれる。具体的な支払い方法、支払いサイトなどが記載されている
納品書	相手方に対し、業務貢献をしたことを証明する書類。フリーランスの場合は業務委託（成果報酬）が多いため、注文書に対しての納品物を記載する
請求書	納品を両者が完了したうえで、契約書や注文書に記載されている報酬金額をいつまでにどの口座に振り込んで欲しいかを明記する書類

上記の書類作成が多発する人は、これらのひな型を作っておくと便利です。会計ソフトを使ってしまえば、デフォルトで雛形がありクラウド上で簡単に管理できるので便利です。（私も会計ソフトで全部一括作成・管理しています）

事業用銀行口座・クレジットカード

フリーランスとして得た収入は事業用口座（プライベートとは別の口座）で管理する事が重要です。

事業用口座を開設すると、事業としての入出金が管理しやすくなり会計ソフトとの連携も漏れなくダブりなくできます。おすすめは、個人事業主用のインターネットバンキングです。

印鑑

フリーランスとして働く上で、様々な事務手続きが発生します。

その際に、事業用の印鑑があると対外的な信用を得やすくなるため準備しておくといいです。

営業関連

名刺・ポートフォリオ

フリーランスは人脈がとても大事です。そのため、自分の名前（屋号など）や事業内容を紹介できるように名刺を準備しておきましょう。また仕事獲得時におけるポートフォリオを作っておくことも重要です。

ホームページ・ブログ・SNS

必須事項ではないですが、今後案件獲得率を高めるために、自分の事業や専門性を発信する媒体を育てておくことも大事です。

ホームページ	事業内容や料金プランなどをWeb上に公開し問い合わせがくるようになる
SNS	TwitterやYoutubeなど事業につながる内容を発信し顧客を見つけることができる
ブログ	SNS同様に自分の専門性を発信し潜在顧客にリーチできる

フリーランスになるために必要なスキル・資格・経験

フリーランスになるために必要なスキルや経験を解説します。

未経験者・初心者向けのスキル・経験

未経験の方はまずは自分の専門性を高める事から始めましょう

転職により知識・経験を習得

今いる仕事環境ではフリーランスとして働く上での経験やスキルが身につかない場合、転職をして実務環境を変えることも重要な施策になります。

学習スクールなどで独学で習得

学習スクールなどで、仕事をしながら空いた時間で独学で学習する事もできます。ある程度の根気と実行力が求められますが、強い意志があれば十分なスキル習得ができるでしょう。

エンジニア向けのスキル・経験

フリーランスエンジニアを目指す人は、会社員時代から学べるスキルや言語、経験など逆算して準備することが重要です。特にエンジニア市場は競合性が高いため、戦略的な独立準備で競争優位性を確立していきましょう。

→稼げるフリーランスエンジニアになるための始め方・稼ぎ方（完全解説記事）

コンサルタント向けのスキル・経験

元経営コンサル、Sler出身者などが多く活躍するフリーランスコンサルタントを目指す人は、フリーコンサルの実態を知っておきましょう。多岐に渡る専門分野があるためそれぞれのリスクと対応策を知っておきましょう

→稼げるフリーランスコンサルタントになるための始め方・稼ぎ方（完全解説記事）

【まとめ】稼げるフリーランスになるには徹底した独立準備が最速の近道

最後にまとめです。

フリーランスを目指す人は、それなりの夢やビジョンを持って独立する勇気ある行動だと思っています。

一方で、焦って独立をしてしまう人も多く、蓋を開けると「あれ？独立準備が漏れていた」「独立したけど思ったよりも稼げない」「雑務が多すぎて手が回らない」などと、思い描いていた姿とはかけ離れた結果になる人も多いです。

ゆえに、「普通」を目指すのではなく、「自由で稼げる」を目指し成功へのステップを踏んでいきましょう。

最後にもう一度、8つの独立ステップを振り返りましょう。（リンクがあるところは、クリックすると詳細記事に飛びます）