フリーランス必見！個人事業主の節税対策11選と税金を減らす裏ワザ・経費活用法【2024年最新】

フリーランスや個人事業主、自営業の方ができる節税対策（税金対策）には「青色申告特別控除」「必要経費」「iDeCo」「法人成り」「マイクロ法人」「小規模企業共済」など沢山の種類があり、どれから取り組むべきか迷ってしまうものです。

早速結論ですが、フリーランス・個人事業主におすすめしたい節税対策は下記になります。

本記事では、このような個人事業主・フリーランスの節税効果の高いおすすめな方法を、初心者でもわかりやすく裏ワザや注意点を含めて解説していきます。

最後までお読みいただくと、節税効果を最大化するコツだけでなく利益を上げるための収入アップのポイントもわかるので是非ご参考にしてください。

本記事はフリーランス・個人事業主の節税対策の紹介記事ですが、最も重要な事は「売上（収入）のアップ」です。当サイトで最も読まれている「高単価フリーランスになるためには？」でハイクラスになれる独立ガイドや案件獲得方法も合わせて参考にしてみてください。

フリーランスが支払う税金は4種類

フリーランス・個人事業主の節税・税金対策を紹介する前に、まずはフリーランスが支払う税金を解説します。

特に「税金がいくらになるか？の計算方法」と「税金を減らすためにはどの課税対象を減らせばいいのか？」の節税のポイントを確認していきましょう。

1. 所得税および復興特別所得税

区分	説明
税金名称	所得税・復興特別所得税（2037年まで支払う税金）
対象者	1年間の所得が38万以上の人
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	確定申告を行う毎年1回の3月15日まで 予定納税の場合は、7月末・11月末
計算方法	累進課税制度により、5%~45%が課税される 「課税所得金額（収入ー必要経費ー各種控除）」×「所得税率」ー「控除額」

所得税は1年間の所得に対し課せられる税金です。

所得税の計算方法は、下記のように「収入－青色申告特別控除－必要経費－所得控除」から導き出せれる課税所得に対し税率が課せられ計算されています。

個人事業主は累進課税という5%~45%と稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みとなっているため税負担が最も大きくなっているという仕組みです。

2. 住民税

区分	説明
税金名称	住民税
対象者	1年間の所得が33万円以上の人
納付先	役所
課税対象	前年の課税所得金額
納付期限	4期分割（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）、または一括
計算方法	「均等割額」：一定金額が課せられる税（合計5,000円程度） 「所得割額」：一定の税率が課せられる税（一律10%）

住民税は前年の所得に対し課せられる税金です。

そのため、「前年の所得」であるため節税・税金対策の効力は次年度の住民税に効果が発揮されると覚えておきましょう。

住民税の計算方法は所得税と同じように「収入－青色申告特別控除－必要経費－所得控除」の課税所得に対し税金が課せられます。

違いとしては、課税所得に約10%（都道府民税4%・区市町村税6%）が掛けられます。（※住民税の税額は各自治体により異なりますが、初心者の方はおおよそ10%と覚えておけばいいでしょう）

3. 個人事業税

区分	説明
税金名称	個人事業税
対象者	法定業種の対象者のみ 290万以上の所得を超える方
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	第1期：8月末、第2期11月末
計算方法	課税所得×法定業種の税率（3%~5%）

個人事業税は、法定業種という一定の業種の対象者、かつ年間所得が290万円以上の方に課せられる税金です。

個人事業税の計算方法は「収入－青色申告特別控除－必要経費－事業主控除（290万円）」をした課税所得に対し3~5%の税金が課せられます。

事業控除290万円を控除するため、年収所得が290万円以上ない場合は対象外となります。

課税率に関しては、東京都主税局が公開している「個人事業税の法定業種」を参考にしてみてください。

4. 消費税

区分	説明
税金名称	消費税
対象者	基準期間（課税期間の前々年度）の課税売上が1,000万超える場合 特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上が1,000万超える場合
納付先	税務署
課税対象	1月1日～12月31日の収入（売上）から経費を引いた「所得」が課税対象
納付期限	確定申告を行う毎年1回の3月15日まで 振替納税は4月中旬～下旬ごろ
計算方法	下記のいずれかを選択 原則課税方式：（課税売上高×8%）ー（課税仕入高×8%） 簡易課税方式：（課税売上高×8%）ー（課税仕入高×8%×みなし仕入れ率）

消費税は、下記の図のような基準期間（課税期間の前々年度）の売上が1,000万を超える場合に所得に課せられる税金です。

事業開始間もない方は対象外となる人の多いですが、長く個人事業主・フリーランスをやっている人や年間1,000万以上の売上がある方は対象になるので注意しましょう。

フリーランスの節税・税金対策おすすめ11選

フリーランス・個人事業主の方におすすめな節税対策・税金対策を紹介します。

#	節税対策	節税おすすめ度
1	青色申告特別控除	5.0
2	必要経費の活用	5.0
3	所得控除の活用	5.0
4	少額減価償却資産の特例	4.5
5	確定拠出年金（iDeCo）	4.5
6	一般NISA・つみたてNISA	4.5
7	法人成り（法人化）	4.0
8	マイクロ法人	4.0
9	小規模企業共済	4.0
10	経営セーフティ共済	4.0
11	ふるさと納税	3.5

節税1. 青色申告特別控除の活用

個人事業主・フリーランスに最もおすすめしたい節税対策は青色申告特別控除です。

個人事業主は、確定申告の際に白色申告ではなく青色申告を選ぶ事で最大65万円の所得控除を受けることができます。

青色申告と白色申告の違いは、簡単に言えば「白色申告は簡単だけど節税効果が少ない」「青色申告は複雑だけど節税効果が高い」という点です。

「複式簿記は大変そう、簿記知識なんて全くありません」という方は会計ソフトを利用することで、低コストで簿記初心者でも簡単に青色申告書類が作成できます。

初心者でも利用しやすい人気のクラウド型会計ソフトは下記になり、無料で利用できるサービスも多いため是非導入をおすすめします。

また、青色申告特別控除を受ける条件として「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

個人事業主の開業届の提出時に一緒に出してしまう方法が一番簡単なので、開業届の出し方・書き方で提出方法を確認しておきましょう。

「開業届を既に出している×青色申告承認申請書は出していない」という方は、確定申告時に提出すると簡単なのでフリーランス・個人事業主の確定申告のやり方で提出方法を確認をしましょう。

節税2. 必要経費の活用

2番目におすすめしたい節税対策は必要経費の活用です。

必要経費とは事業に関わる支出の事で、個人事業主・フリーランスの方は下記のような支出が経費対象になります。

事業体によって経費割合率（経費金額÷売上金額）が異なりますが、フリーランスエンジニア、コンサル、デザイナーなどはおおよそ20％～50％が目安になります。

必要経費の計上は事業を継続する上では必須なので、必ず節税対策として実施するようにしましょう。

しかし、注意点としては経費の使い過ぎをして「浪費（無駄な出費）」になってしまう事です。

大前提として、必要経費はあくまで事業を強化するためのものです。

節税3. 所得控除の活用

必要経費と同時におすすめしたい節税対策が所得控除と税額控除の活用です。

所得控除は15種類、税額控除はとは下記の15種類が存在し、該当すると控除を受けることができます。

上記の一覧をご覧のように、所得控除は該当するものが多ければ多いほど控除額が増えるため、該当するものがないか確認することが大切です。

節税4. 少額減価償却資産の特例の活用

意外に見落としがちで節税効果が高いのが少額減価償却資産の特例です。

少額減価償却資産の特例とは、30万円未満の減価償却資産において300万円を限度として全額損金算入ができる制度です。

通常、個人事業主・フリーランスが購入した減価償却資産は固定資産として計上し使用可能期間を元に分割して減価償却されます。

しかし、この特例制度により一括支払いしたい事業年度で計上でき節税効果を得ることができます。

節税5. 確定拠出年金（iDeCo）の活用

昨今、政府も積極的にアピールしている初心者でも取組みやすい節税×資産運用が、個人型確定拠出年金（iDeCo｜イデコ）です。（401kとも言われます）

個人事業主・フリーランスの場合、毎月5,000円～上限68,000円まで掛金を積み立てることができ、掛金は全額小規模企業共済等掛金控除として扱われるため全額控除対象になります。

更には、通常の運用収益は課税（20.315%）かかりますが非課税になります。

つまり、確定拠出年金は「節税ができ資産運用ができる」とてもおすすめな節税対策であると言えます。

節税6. 一般NISA・つみたてNISAの活用

一般NISA・つみたてNISAは、iDeCo同様に毎月一定額を積立し資産運用する制度です。運用収益が一定期間まで非課税になります。

厳密に言うとNISAは掛金が控除されるわけではないため、節税対策として取り上げられない事が多いですが、後述する節税対策よりも余剰資金を充てる優先度が高いことからこちらに掲載しています。

節税7. 法人成り（法人化）

法人成りとは個人事業主の自営業者やフリーランスが法人の形態に切り替える事を言います。

個人事業主の場合は累進課税という5%~45%の稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みとなっています。

一方で法人になると実効税率として平準化されるため、一定の事業所得になると法人設立した方が税制優遇される場合が多いです。

しかし、法人設立には開業資金が必要だったり、個人事業主と法人のどちらが適切かを見極めることが難しいためしっかりとした思案が必要です。

別記事で法人成りのタイミングを個人事業主と法人の違いを踏まえながら解説しているので気になる方はご覧ください。

節税8. マイクロ法人の設立

最近話題の節税対策がマイクロ法人の設立です。

マイクロ法人とは個人事業主と法人の2つの顔を持ちながら二刀流の形式で事業を行う形態です。

マイクロ法人は会社の経営・規模拡大を目的とするのではなく、あくまで節税を目的とし設立するため「小さな法人」という意味を持っています。

別記事でマイクロ法人の作り方を解説しているため気になる方はご覧ください。

節税9. 小規模企業共済の加入

これまで説明した節税対策を行い、まだ利益に余裕のある方は小規模企業共済がおすすめです。

小規模企業共済とは、中小機構が運営する会社経営者・会社役員、自営業者、個人事業主向けの「節税ができる退職制度」です。

毎月1,000円から7万円まで自由に積立が設定でき、年間84万円まで積立が可能で掛金は全て全額控除になります。

小規模企業共済は少々複雑な制度であり注意点も複数あるため、下記記事の解説記事も参考にしてみてください。

節税10. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の加入

万が一の時のお金を借りながら節税ができるおすすめの対策が、経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、法人経営者や自営業者、個人事業主などの方が不測の事態に直面した際に必要となる事業資金を借り入れできる共済制度です。

毎月自由な積立額が設定でき全て控除対象となります。

下記記事で利用におけるコツを紹介しているのでご覧ください。

節税11. ふるさと納税の活用

ふるさと納税は自分で地方自治体を選び寄附金を支払うことで、寄附金額－2000円の金額を所得税・住民税から控除できる制度です。

寄附金を支払うことで各自治体から地方の特産品がもらえるため大変お得な制度となっています。

しかし、支払った寄附金額が戻ってくるような形であるため厳密には節税ではない点は留意しておきましょう。

フリーランスの節税効果を高める裏ワザ

個人事業主・フリーランス・自営業の方におすすめな節税対策を解説しましたが、更にステップアップ編として「節税効果を高めるための裏ワザとコツ」を解説します。

節税対策は知恵を絞りながら自分なりの施策を練っていくことが効果最大化のポイントです。

裏ワザ1. 経費を増やして税金を減らす

節税効果を高める裏ワザは経費を増やすことで税金を減らす事です。

節税をする最大の目的は最終的な手取りを増やしていくことにあります。

下記はフリーランス・個人事業主と会社員との手取りの違いです。

ご覧のように、フリーランスだけは「経費」「青色申告特別控除」が使える事がわかります。

前述したように青色申告特別控除は最大65万円となり上限がありますが、経費に関してはありません。（その人次第です）

つまり、言い方を変えると、上限のない経費を使えることこそがフリーランスの特権だという事です。

そして、手取りの計算表をご覧のように、節税の基本の考え方として「経費を増やせば増やすほど課税所得は減り税金が減る」という効果の最大化に繋がるのです。

裏ワザ2. 家事按分を有効活用する

仕事とプライベートの支出を分割して計上する家事按分は節税効果を高めながらお得に経費計上する裏ワザになります。

個人事業主フリーランスや自営業者の場合、自宅を事業所として使っている人も多いため、事業とプライベートのいずれでも利用する支出が出てきてしまいます。

代表例で言うと、家賃や携帯代、光熱費、インターネット代金のようなものがあるのですが、それらを家事按分（仕事とプライベートでそれぞれどれくらい使ったか按分すること）そして経費計上することができます。

裏ワザ3. 会計ソフトでお金の見える化をする

会計ソフトを導入して売上・経費・利益などお金をいつでもどこでも見えるようにする、という事も節税をするうえでとても大切なポイントです。

節税対策に失敗する例として、「そもそもどれくらいの売上・経費になっているかわからない」と現状理解をしないで対策ばかり考えてしまい蓋を開けると効果が薄い、という場合があります。

このような失敗を回避するためにおすすめなのが「クラウド型会計ソフト」です。

上記のように会計ソフト導入により、事業のお金を効率的に管理することができます。

上記のようにお金が見えるようになることは節税対策をする基本として必ず準備しておきましょう。

個人事業主向け会計ソフトでおすすめなのはやよいの青色申告オンライン 」「freee 」になります。

詳しいサービス特徴や機能比較を知りたい方は下記記事のおすすめ会計ソフトをご覧ください。

節税対策をする際は経費の使い過ぎの「浪費」に注意！

節税対策をするうえで「経費の使い過ぎ（＝浪費）」だけは注意してください！

節税対策初心者の方に最も多い失敗例は、経費を使えば使うほど節税できる！と本質を間違えて捉え出費ばかりをしてしまう事です。

必要のない支出はただの“浪費”です

わかっているようで節税をしていると必ず陥る落とし穴なので改めて肝に銘じておきましょう。

節税の真の目的は最終的に入ってくるお金を増加させていくことにあるため、売上・経費・利益・投資などの様々なお金を全体最適で見ていかないといけません。

当サイトでは、浪費癖がつかないようフリーランス独自の10種類のお金の管理術を身につけることをおすすめしています。

詳細が気になる方は下記記事をご参考にしてください。

まとめ

最後にまとめです。

改めて個人事業主・自営業・フリーランスの方におすすめな節税対策＆裏ワザを一覧形式で振り返りましょう。

#	節税対策	節税おすすめ度
1	青色申告特別控除	5.0
2	必要経費の活用	5.0
3	所得控除の活用	5.0
4	少額減価償却資産の特例	4.5
5	確定拠出年金（iDeCo）	4.5
6	一般NISA・つみたてNISA	4.5
7	法人成り（法人化）	4.0
8	マイクロ法人	4.0
9	小規模企業共済	4.0
10	経営セーフティ共済	4.0
11	ふるさと納税	3.5

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